マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言 | NHKニュース会談に同席した政府高官は記者団に対し、マティス国防長官が会談の中で、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを明らかにしました。
北朝鮮外相、核実験は「米国の態度次第」
【ビエンチャン＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国や日米中などの外相らが参加し、アジア太平洋地域の安全保障問題を話し合うＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が２６日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。北朝鮮の李容浩外相は会議出席後、記者団に、５回目の核実験を行う可能性について「全面的に米国の態度にかかっている」と強調し、米国の「敵視政策」転換を求めた。 ＡＲＦは、北朝鮮が参加する数少ない多国間枠組みの一つ。５月に就任したばかりの李氏は、米国の敵視政策が情勢を緊張させていると主張し、核・ミサイル開発を正当化。会議と並行して中国との外交関係修復を演出し、国際社会の制裁包囲網を切り崩す構えを見せた。 一方、ＡＲＦは、南シナ海での中国の主権主張を退けた今月１２日の仲裁裁判所の裁定の受け入れを求める日米らに対し、中国が反発して応酬する構図となった。議長国のラオス外相は会議後の会見
日本、７０年続いた平和主義から方針転換へ
東京（ＣＮＮ） 平和主義を掲げた憲法の解釈を第２次世界大戦後初めて変更する安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。国内では法案に対する怒りや反対が声高に叫ばれている。 法案の可決により、日本の軍事方針は戦後７０年で最も劇的な変化を示すことになる。東京では過去数十年間で最大級の抗議デモが続いている。 憲法第９条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると定めている。今回の安保法案はこれまでの同条の解釈を変更する形となる。 この変更により、日本は集団的自衛権の行使が可能となり、「自衛隊」として知られる日本の軍隊が一定の条件のもと、海外で戦い、同盟国を守ることができるようになる。 米政府高官を含む法案の賛成者は、日本が中国や北朝鮮などの国々からの潜在的脅威に対抗するため、自衛隊の役割を拡大すべきだと主張する。両国とも軍や核兵器計画の拡張を続けている。 今月初め、中国は抗日戦争勝利７
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Opinion | North Korea is an urgent challenge for the next American president
