ナビゲート２０１９：日本の国連制裁違反＝古川勝久（安全保障問題専門家） | 毎日新聞
「国連制裁違反に関与した船舶が、日本に頻繁に入港している」 最近、韓国政府は国連等で、日本政府による「国連制裁違反」との批判を強めている。日本からすれば、韓国が難癖をつけてきたと思うだろうが、残念ながらこれは事実である。 ２０１８年８月以降、韓国政府は計１０隻の国連制裁違反船舶の入港を禁止した。たしかにその中には、日本へ頻繁に寄港する船舶も複数含まれている。 例えば、うち１隻にトーゴ船籍の貨物船「Ｔａｉ Ｘｉｎ号」がある。この船は１８年８月以降、少なくとも３回、日本に寄港しており、その際、海上保安庁が立ち入り検査を行っていた。直近では大阪港で１９年７月１６日に検査が実施されている。検査だけで３回ならば、日本の港への入港実績はもっと多いはずだ。さらにもう一隻ベリーズ籍の貨物船「ＸＩＮ ＹＡＮＧ６８８号」も日本に寄港している。国際海事機関（ＩＭＯ）の船舶…
韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も｜FNNプライムオンライン
韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も 日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ！」との怒りや、「国内生産すべき！」という勇ましい対策案、「対応が遅い！」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。 本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」 今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の２点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の
北朝鮮、制裁解除「１１分の５」 米の認識「ほぼ全て」：朝日新聞デジタル
ハノイで２月２７、２８日に行われた米朝首脳会談を受け、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相が１日未明、異例の記者会見を開き、「（北朝鮮が）求めたのは全面的な（経済）制裁解除ではなく、一部解除だった」と主張した。トランプ米大統領による、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため合意できなかったとの発言を否定した。 これに対し、今度は米国務省高官が１日、記者団を通じて北朝鮮に反論した。高官は、北朝鮮が実質的に１１ある国連の対北朝鮮制裁のうち五つの解除を求めてきたのは正しいとしつつ、この「１１分の５」こそが制裁で最も重要な分野だとの認識を明らかにした。 北朝鮮側が解除を求めた「２０１６年から１７年までに採択された制裁５件で、民間経済と人民の生活に支障を与える項目」について、高官は、北朝鮮の考えが「武器を除くほぼすべてだった」と指摘。石炭や鉱物資源、海産物などの禁輸を解除すると、数十億ドル（数千億円）の外貨が北
専門家が分析「北朝鮮のしたたかすぎる交渉戦略」その全容（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
---------- 世界を翻弄する北朝鮮。やはり金正恩第一書記は知略に長けた指導者なのか。国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会の専門家パネル委員を務め、『北朝鮮 核の資金源』を著した古川勝久氏が金正恩氏の狙いと実力を分析する。 ---------- 2018年4月25～28日、北朝鮮の金正恩労働党委員長は、初の国際外交の舞台として、夫人とともに中国を電撃訪問して、世界を驚かせた。年初からほぼ毎週、北朝鮮の動向が世界のメディアを賑わしている。 昨年まで北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射試験を繰り返し、朝鮮半島の軍事的緊張が高まったが、平昌オリンピックへの参加を機に、一気に融和ムードへ転換を図っている。 軍事的緊張をテコに外交的妥結を図る、北朝鮮の「瀬戸際外交戦略」は今も健在だ。 米国へのアプローチもよく計算されているといわざるをえない。 2017年、北朝鮮は米国務省と水面下で協議を続けていた
「抜け穴」が多い追加制裁…北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい 元国連安保理北制裁委員・古川勝久氏（1/2ページ）
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員を務めた古川勝久氏が国連安全保障理事会による新たな対北制裁決議の評価などについて産経新聞に寄稿した。 ◇ 採択された追加制裁決議が適切に履行されれば、北朝鮮に対する「経済封鎖」は大幅に進む。北朝鮮の労働者や工作員は海外で合法的に仕事を続けることが困難になる。北朝鮮の主要な外貨収入源がほぼ壊滅することも期待できそうだ。 しかし、今回の追加制裁はまだ「抜け穴」が多く、北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい。例えば、海外出稼ぎ労働者について、北朝鮮への送還を加盟国に義務付けたが、対象は「外貨を獲得する北朝鮮人」に限った。北朝鮮人が観光や親族訪問などの目的で他国に入国できる限り、不法就労は続く恐れが高い。二重国籍を持つ北朝鮮人も送還対象の例外とされている。外交特権に守られた北朝鮮の外交官も密輸や資金洗浄で重要な役割を果たしており、監視強化が不可欠だ。 制裁対象に
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北朝鮮密輸船 寄港百回超、日本各地に 韓国は禁止、国連制裁逃れに利用の恐れ - 毎日新聞
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