【ソウル=桜井紀雄】韓国関税庁は10日、国内輸入業者3社が昨年4~10月、7回にわたって北朝鮮産石炭や銑鉄計約3万5000トン、約66億ウォン(約6億5000万円)相当をロシア産と偽装するなどして違法に輸入していたと発表した。韓国企業が昨年8月に北朝鮮産石炭などの全面禁輸を決めた国連安全保障理事会の制裁決議に違反していた実態が捜査で裏付けられた形だ。 北朝鮮産石炭の韓国への輸出疑惑は安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書で指摘。関税庁は昨年10月に米国からの情報提供を受けて捜査していた。 同月以降も最近まで北朝鮮産石炭の運搬が疑われる複数の船舶が数十回にわたって韓国の港に入港していたが、抑留などの対応は確認されていない。文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮への刺激を避けて、半ば野放しにしていたとみて野党やメディアが批判を強めている。
中国政府は、北朝鮮に対する国連の安全保障理事会の新たな制裁決議を受けて、国内で北朝鮮が新規に合弁企業などを設立することを禁止し、制裁を着実に実施する姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。 これを受けて中国の商務省は25日夜、中国で北朝鮮の企業や個人が新たに合弁企業などを設立することや、すでにある企業に増資することを禁止する措置を発表し、25日からこの措置を実施しているとしています。 北朝鮮の企業は、これまで中国各地で中国企業と合弁企業を設立しレストランを経営するなどして外貨を獲得してきたことから、今回の措置は北朝鮮側に一定の影響を与えるものと見られ、中国政府としては制裁を着実に実施する姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。 ただ北朝鮮は、これまで制裁が強化されるたびに中国のビジネスパートナーなどの名義を使って新しい企業を設立することで、制裁を逃れていると指摘されてきただけに、今後中
2017年08月20日 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二 [韓国KMI ”国連対北朝鮮制裁決議2371号の水産業界への影響”] 韓国海洋水産開発院(KMI)は2017年8月17日、報告書”国連対北朝鮮制裁決議2371号の水産業界への影響”を発表した。 韓国一般紙(WEB)が伝えた。 国連安保理は同年8月5日、対北朝鮮制裁を満場一致で採択した。 今回の措置で注目すべきは、北朝鮮の水産物が新たに輸出禁止品目に含まれている点だ。 米国政府は、北朝鮮の水産物輸出額について、2015年には、約1億370万ドルだったと推定している。 北朝鮮産の水産物のほとんどが中国へ輸出される。 北朝鮮の国境に隣接する琿春地域には、中国企業140余りが北朝鮮水産物を輸入、加工、再輸出していた。 主な魚種はスケトウダラ、マダラ、イカなどである。 しかし、今回の制裁措置で琿春地域の企業は、水産加工原料の輸入が困難に
23日、北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合後、議場から出てきた中国の劉結一・国連大使が記者団の質疑に応じた。劉氏がこのように立ち話で長く取材に応じることは珍しい。主なやりとりは以下の通り。 ――(立ち去ろうとする大使に記者団から)大使の話を聞きたいのです。話して下さい。 皆さんの仕事を邪魔したくないのですが。(日本の別所大使が近くで公式の会見をしている途中だったため、それへの配慮と見られる) ――北朝鮮には(追加)制裁が科されるべきでしょうか。 状況を注視し、前進には何が最善かを考える必要があります。まあ、安保理メンバーと緊密な連携を続けます。 ――米国とは新しい制裁について協議していますか。 現状の中で何をするか決めるのは安保理次第です。他の安保理メンバーと一緒に取り組んでいます。 ――(北朝鮮との)対話は。 対話は大変重要で、行われるべきです。私たちは対話を通じて
5月16日、米国のヘイリー国連大使(写真)は、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。4月撮影(2017年 ロイター/Stephanie Keith) [国連 16日 ロイター] - 米国のヘイリー国連大使は16日、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。 ヘイリー大使は北朝鮮のミサイル発射を受けた安全保障理事会の非公開会議を前に記者団に対し、米国は北朝鮮が核プログラムを停止して初めて同国と協議を行うとの姿勢を強調。「米国は協議を行う意向を持っているが、その前に核関連プロセスの完全な停止を確認する必要がある」と述べた。 そのうえで「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」とし、そうした国に対しても制裁が適用されるとの考えを示した。
4月24日、トランプ米大統領は、国連安保理が新たな対北朝鮮制裁発動の用意を整える必要があるとの考えを示した。写真はホワイトハウスで同日撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、北朝鮮のミサイル・核開発プログラムをめぐる緊張が高まるなか、国連安保理は同国に対する新たな制裁を発動する用意を整える必要があるとの考えを示した。 トランプ氏は記者団に対し、安保理はシリアで化学兵器が使用された際に対応しなかったと指摘。「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対しより強力な制裁を追加的に発動する用意を整えておく必要がある」と述べた。 そのうえで、北朝鮮は世界に対する脅威となっているとの認識を示し、「解決しなければならない問題である」と述べた。
制裁強化の動き活発に=対北朝鮮、実効性は不透明 北朝鮮制裁決議を採択する国連安全保障理事会=3月、ニューヨーク(AFP=時事) 北朝鮮による5回目の核実験強行から1週間。国連安全保障理事会による新たな決議採択や日米韓などの独自制裁に向けた動きが活発化してきた。しかし、中国は厳しい制裁に慎重な立場を崩しておらず、実効性ある制裁を科すことができるかどうかは不透明だ。 ◇交渉長期化も 安保理では、常任理事国の米中を軸に非常任理事国の日本、安保理に入っていない韓国とも連携し、制裁強化決議の作成に向けた実質協議が始まった。 4回目の核実験を受け3月に採択された制裁強化決議には「網羅的で従来と質的に異なる強力な制裁」(安保理外交筋)を盛り込んだ。日米などはそれを上回る厳しい措置を目指すが、中国がどの程度同意するか予断を許さず、交渉が約2カ月かかった前回同様に長期化する可能性もある。 3月の決議
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く