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韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、国連総会で演説を行い、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案しました。一方で、日本については、「東アジアは過去を反省し、自由で公正な貿易の価値を守るとき、さらに発展できる」と述べ、直接の批判を避けました。 ムン大統領は、北朝鮮との関係に多くの時間を割き、ことし6月、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がパンムンジョム(板門店)で会談したことについて、「新しい平和時代の本格的な始まりを宣言した。両首脳がさらに一歩、大きく進むことを願う」と述べました。 そして、朝鮮半島に平和を定着させるため南北がともに繁栄することが必要だと強調し、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すと述べました。 一方で、ムン大統領は、「東アジアは侵略と植民地支配の痛みを乗り越
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 4月27日の南北首脳会談、そして6月12日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領といういずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。確かに問題の性質によっては、日本がその解決に主体的に関与できる余地が相対的に小さい場合があることも事実であろう。例えば、北朝鮮が核・ミサイルの放棄と引き替えに体制保証を求めるのであれば、その体制を軍事的に脅かす能力が無い日本がそれを保証することはできない。これは朝鮮戦争の終結を含む南北和平プロセスについても同様のことが言える。 しかし、日本が問題解決に関与で
【速報】“私人逮捕系ユーチューバー”「煉獄コロアキ」本名・杉田一明容疑者(40)を名誉棄損容疑で逮捕 女性にチケット転売の言いがかりつけ動画投稿
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員を務めた古川勝久氏が国連安全保障理事会による新たな対北制裁決議の評価などについて産経新聞に寄稿した。 ◇ 採択された追加制裁決議が適切に履行されれば、北朝鮮に対する「経済封鎖」は大幅に進む。北朝鮮の労働者や工作員は海外で合法的に仕事を続けることが困難になる。北朝鮮の主要な外貨収入源がほぼ壊滅することも期待できそうだ。 しかし、今回の追加制裁はまだ「抜け穴」が多く、北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい。例えば、海外出稼ぎ労働者について、北朝鮮への送還を加盟国に義務付けたが、対象は「外貨を獲得する北朝鮮人」に限った。北朝鮮人が観光や親族訪問などの目的で他国に入国できる限り、不法就労は続く恐れが高い。二重国籍を持つ北朝鮮人も送還対象の例外とされている。外交特権に守られた北朝鮮の外交官も密輸や資金洗浄で重要な役割を果たしており、監視強化が不可欠だ。 制裁対象に
米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが15日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。 NEOでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。 NEOについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの
7月24日(現地時間同日),ロシアのモスクワにおいて日露国連協議が開催され,鈴木哲外務省総合外交政策局長は,ゲンナジー・ミハイロヴィッチ・ガチロフ外務次官(国際機関・人権人道担当)(Mr. Gennadiy Mikhaylovich GATILOV, Deputy Minister of Foreign Affairs)及びアレクサンドル・アナトリエヴィッチ・パンキン外務省国際機関局長(Mr. Aleksandr Anatolievich PANKIN, Director of the Department of International Organizations, Ministry of Foreign Affairs)とそれぞれ意見交換を行いました。 この協議では,安保理において取り上げられている地域情勢(北朝鮮,シリア)や安保理改革を含む国連改革等について意見交換を行いました。
【ウィーンで三木幸治】宇宙活動の国際協力を議論する国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)の本委員会に、北朝鮮がオブザーバー参加を初めて申請し、承認されていた。複数の外交筋が明らかにした。申請理由は定かではないが、専門家からは、北朝鮮が情報収集目的などで人工衛星打ち上げを検討している可能性を指摘する声もある。 北朝鮮がこれまで「人工衛星」打ち上げ名目で弾道ミサイルを複数回発射していることから、国際社会に対してミサイル発射を正当化する場として委員会を利用するのではとの懸念も広がっている。委員会は84カ国が加盟しており、ウィーンで6月7日から16日まで開催。関係者によると、北朝鮮の参加申請について米国、日本、英国など6カ国が強い懸念を表明し、ロシア、キューバが賛成した。
23日、北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合後、議場から出てきた中国の劉結一・国連大使が記者団の質疑に応じた。劉氏がこのように立ち話で長く取材に応じることは珍しい。主なやりとりは以下の通り。 ――(立ち去ろうとする大使に記者団から)大使の話を聞きたいのです。話して下さい。 皆さんの仕事を邪魔したくないのですが。(日本の別所大使が近くで公式の会見をしている途中だったため、それへの配慮と見られる) ――北朝鮮には(追加)制裁が科されるべきでしょうか。 状況を注視し、前進には何が最善かを考える必要があります。まあ、安保理メンバーと緊密な連携を続けます。 ――米国とは新しい制裁について協議していますか。 現状の中で何をするか決めるのは安保理次第です。他の安保理メンバーと一緒に取り組んでいます。 ――(北朝鮮との)対話は。 対話は大変重要で、行われるべきです。私たちは対話を通じて
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