トランプ政権が新たな入国禁止令、北朝鮮やベネズエラを追加
米ニューヨークで行われた、米政府による入国制限令に抗議するデモ（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【9月25日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、新たな入国禁止令を発表し、対象国に新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドを加えた。安全上の問題のほか、米当局との協力の欠如を理由としている。 トランプ大統領が先に出していたイスラム圏6か国からの入国禁止令は同日に失効することになっており、新たな入国禁止令はそれに置き換わる。 これまで入国制限の対象となっていた6か国のうちスーダンは除外された。新たな入国禁止令の対象となったのは8か国で、米国への渡航が全面的に阻止されるか、制限される。 入国が全面的に阻止されるのは北朝鮮かチャドの国籍を持つ人。ベネズエラは多数の政府機関の職員とその家族のみが対象となっている。
トランプ米大統領、対北朝鮮制裁を拡大
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２１日、対北朝鮮制裁の拡大を発表し、中国が北朝鮮との金融取引を規制する措置を講じたとして称賛した。 トランプ大統領は１９日の国連総会で行った演説で、北朝鮮がこのまま核の挑発を続ければ、軍事的行動も辞さない姿勢を示していた。しかし今回、経済的取り組みを強調したことで、まだ外交努力を続ける姿勢をうかがわせた。 米財務省のムニューシン長官は２１日、北朝鮮と取引のある金融機関に米国が科す新たな制裁について、「中国を狙い撃ちにするわけでは決してない」と強調した。 トランプ大統領は安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との会談を前に、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が金融機関に対し、北朝鮮との取引を中止するよう指示したと述べていた。これについて中国国営メディアはまだ報じていない。ホワイトハウスもトランプ大統領の情報の出所について明言を避けた。
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対北朝鮮で米サイバー軍動員 トランプ氏が大統領令か - 共同通信
