北朝鮮の影響下にある朝鮮学校への高校授業料無償化適用を政府が検討している問題で高木義明文部科学相は24日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、朝鮮学校への無償化適用を見直しする可能性を示唆した。
朝鮮学校への高校授業料無償化適用の検討が進む中、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が実施した総連幹部と朝鮮学校長間の人事異動の詳細が6日、総連関係者への取材で明らかになった。学校長が総連中央の教育部門トップに就任したり、地方組織幹部が校長を兼任したりする人事が断行されていた。校長人事は金正日総書記の決裁が必要とされ、北朝鮮本国と総連、朝鮮学校が“三位一体”となって無償化獲得を推し進めている実態が浮き彫りになった。 朝鮮総連関係者によると、異動は今年6〜7月に実施された。大阪朝鮮高級学校(高校、大阪府東大阪市)校長が総連の教育行政のトップである総連中央本部教育局長に就任。愛知県の総連組織のナンバー2が県内の学校運営を統括する愛知朝鮮学園理事長に就いたほか、福岡県の教育部門トップが九州の学校長を兼務することになった。 無償化適用論議では、朝鮮学校側は「純粋な民族教育機関だ」との主張を展開している
高校授業料無償化の適用を政府が検討している朝鮮学校の生徒のうち、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や職員の子供は学費が免除されていることが26日、朝鮮総連関係者への取材で分かった。免除対象者は相当数に上る。朝鮮学校に無償化が適用されれば、免除者分が水増し受給され、実質、総連側の利益になる可能性があり、無償化制度の根幹にかかわる矛盾が露呈した格好だ。 総連関係者によると、学費免除の対象になっているのは、総連の中央本部や都道府県本部、総連傘下の各団体の専従職員ら総連から給料を得ている職員の子供たちで、朝鮮学校教職員の子供たちも含まれる。 朝鮮高級学校(高校)の場合、月額授業料は1万9千円。そのほか、「資料実験費」(7500円)や「施設管理費」(5500円)と称する諸経費を合わせた学費は月3万数千円に上る。これに対して免除者には、総連からこの額と同程度の月3万円の教育手当が出されることになって
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