『韓国議長「天皇発言」改めて謝罪 新たな首脳宣言を提案：朝日新聞デジタル』へのコメントtwitterアカウントが登録されていません。アカウントを紐づけて、ブックマークをtwitterにも投稿しよう！ 登録する 現在プライベートモードです 設定を変更する
【正論】日朝関係からみた「徴用工」問題 防衛大学校教授・倉田秀也
防衛大学校教授の倉田秀也氏 そもそも日韓国交正常化交渉は請求権処理についてサンフランシスコ平和条約第４条を受けて行われた。東アジアの戦後処理の広い文脈で、日韓国交正常化はこの平和条約の一部を構成していた。かつて日本が統治したのが朝鮮半島全体であった以上、日韓国交正常化の原則は、来るべき北朝鮮との国交正常化の原則でもなければならなかった。その原則こそ「請求権放棄」だった。 ≪放棄された「請求権」の根拠≫ 国交正常化交渉で韓国は日本統治の「不法性」を主張したが、統治下の朝鮮の一部だった韓国が、その第１９条で連合国さえ放棄した「賠償請求権」を主張できるはずはなかった。日本が交戦状態になかった韓国に行う補償は、軍事占領下に置いたフィリピンなどに行った賠償とも自（おの）ずから異なっていた。日本は国交正常化の過程で韓国が後に「賠償請求権」を主張する根拠を与えてはならなかった。
「日本経済により大きな被害」と警告 外交解決求める＝文大統領 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、青瓦台（大統領府）で行った首席秘書官・補佐官会議で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を防いだことに等しい」として、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判し、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と求めた。 文大統領が日本の規制措置について、公にメッセージを発するのは３回目。 措置の撤回を求めたが、日本政府が応じず、自国の経済を損ねる「ブーメラン」になることを強く警告するとともに、外交的な解決に向けた対話に臨むよう促した発言とみられる。 青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務処長は１２日の記者会見で、日本が対韓輸出規制を強化した背景として、韓国の対北朝鮮制裁違反を示唆する発言
世耕経産相､韓国への輸出規制の撤回考えず「規制拡大する可能性も」
世耕弘成経済産業相は9日の閣議後会見で、韓国の文在寅大統領が日本の輸出規制撤回を求めたことに関し、現時点で撤回の考えがないことをあらためて示した。写真は韓国の港湾都市平沢の半導体工場で2008年3月撮影（2019年 ロイター/Lee Jae-Won） 世耕弘成経済産業相は9日の閣議後会見で、韓国の文在寅大統領が日本の輸出規制撤回を求めたことに関し、現時点で撤回の考えがないことをあらためて示した。文大統領が併せて求めている日韓両政府の協議に関しても「適切な輸出管理上の措置で、協議の対象ではない」と述べ、否定的な考えを示した。 日本側の輸出規制について韓国当局から事実確認を求められていることには「事務レベルで対応する」と語った。 一方、世耕氏は、世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを巡って「2国間協議の要請を受けたという事実はない」と強調。韓国向けの輸出規制強化は「国際合意に基づいた『不断の
日本の輸出規制強化、長期化する可能性＝韓国大統領
７月１０日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）は、韓国のテクノロジー企業向け材料に対する日本の輸出規制強化は長期化する可能性があるとし、国内企業が日本のサプライヤーへの依存を減らせるよう支援する方針を表明した。提供写真（２０１９年 ロイター／TT News Agency） ［ソウル １０日 ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、韓国のテクノロジー企業向け材料に対する日本の輸出規制強化は長期化する可能性があるとし、国内企業が日本のサプライヤーへの依存を減らせるよう支援する方針を表明した。 日本政府は今月１日、韓国向け半導体材料の輸出規制を強化すると発表した。[nL4N2421ES] 文大統領は、韓国複合企業上位３０社の幹部との会議で「この問題の解決に向けたわれわれの外交努力にもかかわらず、この状況が長期化する可能性を排除することはできない」と述べた。 日本の
安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張：時事ドットコム
安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張 2019年07月07日11時48分 安倍晋三首相は７日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「（韓国側に）不適切な事案があった」と強調した。ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。 【特集】徴用工問題 首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。 番組は参院選の党首討論。公明党の山口那津男代表は「（日韓の）信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。立憲民主党の枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られて
日韓対立、米は仲裁せず、ヘリテージ財団クリングナー氏（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース
日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では韓国の経済や社会の情勢と同時に、関係修復の糸口が見えなくなっている日韓関係について世界の有識者の意見を掲載した。米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「日韓の対立はこれまでと異なる。米政府は仲介していない」とみている。 ***** ―日韓関係が再び厳寒期に入っています。 日米韓の安全保障に関わる官僚や将校は2国間、3カ国間の軍事協力が重要だということを認識している。とりわけ北朝鮮の脅威や、中国の懸念が増大していることを考えれば、ミサイル防衛システムの統合や協調とまでは言わないにしても、日米韓の3カ国で協力することは重要だ。 日韓は常に難しい関係にある。北東アジアをウォッチしているわれわれのような人間、そして日米同盟や米韓同盟に関わる米国人が特に懸念しているのは、日韓を巡る対立が以前とは異なっているように見えるからだ
北朝鮮、レーダー照射問題で韓国に対日共闘を呼び掛け
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は４日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐって日韓が対立している問題を記事で取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」と安倍晋三政権を非難した。 日本を「民族の団結を阻む、がん的存在」だと指摘。「全同胞は日本反動らの対朝鮮敵視政策と再侵略野望を断固粉砕すべきだ」と韓国に向けて対日共闘を呼び掛けた。 韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に関しても、北朝鮮は賠償に応じない日本側を繰り返しメディアで批判しており、日韓対立に便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いとみられる。 朝鮮中央通信は４日、ここ数年、日本海沿岸に漂着した北朝鮮漁船の船員らを日本が保護・送還してきたことに対し、北朝鮮の赤十字会中央委員会が「人道的幇助（ほ
エピソード - 時論公論
脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。
韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で悪化している日韓関係について、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知され、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、応じるかどうか直接は言及しませんでした。 そのうえで、ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 一方、北朝鮮の非核化が実現する可能性に関して、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、首脳
韓国大統領 日本との関係「歴史問題で損なわれてはならない」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定してから初めて日本との関係について言及し、「歴史問題によって協力関係が損なわれてはならない」と述べ、関係の悪化を望まない考えを示しました。 この中でムン大統領は、日本との関係について「歴史問題によって未来志向的に発展させるべき両国の協力関係が損なわれてはならない」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示しました。 ムン大統領が日韓関係について言及するのは、「徴用」をめぐる裁判でことし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めてのことです。 またムン大統領は、アルゼンチンでアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行った際、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長へのメッセージを託されたことを明らかにしました。 この中
日韓「友好幻想」の終焉
日韓併合を無効と「確定」する とすれば、判決の背後に文大統領をはじめ革新（左翼）勢力の思いと戦略があった、と考えても間違いではないだろう。この判決が日韓関係に衝撃を与えることを当初から予想していたはずで、大統領府、政府と司法部はその対応を練ったはずだ。そうでなければ、韓国の官僚は無能だ。 判決はどんな効果を狙ったのだろうか。それは①大統領の支持率アップ②日韓併合無効の確定③日朝正常化の遅延④日韓基本条約再交渉⑤大統領再選――である。一言で言うと、「65年日韓基本条約」の「ちゃぶ台返し」だ。 判決は「不法な植民地支配」「植民地支配の不法性」を強調した。日韓併合を「国際法違反で無効」とする韓国内の主張を、最高裁が公式に認めたことになる。韓国では「韓国を日本の保護国とした1905年の第二次日韓協約は、日本軍の脅迫で成立したから無効である」との主張が支配的だった。判決は、これを確定した効果がある。
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浅羽祐樹＠同志社大学2年目 on Twitter: "日韓の「1965年体制」はサンフランシスコ講和条約を基にする戦後国際秩序を踏まえたものだし、未決の「日朝」正常化のフォーミュラにも直結する、という論旨。必読。 日朝関係からみた「徴用工」問題 防衛大学校教授・倉田秀也 https://t.co/VpmKw7Trz4"
宮本悟(Satoru Miyamoto) on Twitter: "おおっ、北朝鮮の定番スローガンそっくり。 「全国民(人民？)の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」 https://t.co/WC1pnCOM2r"
https://twitter.com/CryptoNlnjaNFT/status/1148882136251768832
『韓国国防白書 日本と「価値共有」削除＝関係悪化を反映 | 聯合ニュース』へのコメント
『韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」 | NHKニュース』へのコメント
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