北朝鮮、核政策を「法制化」 金正恩総書記「核、絶対放棄せず」
８日、最高人民会議で施政演説を行う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記。９日付の労働新聞が掲載した（コリアメディア提供・共同） 【ソウル＝時吉達也】北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、国会に当たる最高人民会議で８日、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択したと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は同日の施政方針演説で、核政策の法制化について「（外交交渉で）これ以上取引ができないように、不退転の線を引いた」と強調。非核化交渉に応じない姿勢を明確にした。 正恩氏はまた、北朝鮮政策における米国の究極の目標が、政権崩壊にあると主張。「いかなる厳しい環境に置かれても、米国を牽制（けんせい）するためには絶対に核を放棄することはできない」と訴えた。 同通信によると、法令では核武力について「国務委員長の唯一の指揮に服従する」と規定し、正恩氏の絶対的な権限を明示。正恩氏ら指揮系統が攻撃を受けた場合には「事前に決定され
北が大統領制を憲法に明記、国賓としての訪米準備だったのか？
ついに北朝鮮が改正された憲法の内容を発表した。最高人民会議第14期第1次会議で憲法を改正したことを2019年4月11日に発表していたが、内容を明らかにしていなかった。内容を対外的に明らかにしたのは7月11日であった。改正の発表と内容の公表にタイムギャップがかなりあるのは、金正恩（キム・ジョンウン）時代の北朝鮮では珍しくない。 北朝鮮が改正憲法を公開した 金正恩時代になってから北朝鮮の情報公開はかなり進んだ。もちろん、自由民主主義国家に比べれば相当に閉鎖的であるが、それでも以前に比べて格段に進んだことは間違いない。 ただし、憲法を改正しても、かなり遅れて内容を発表するようになった。これからもそうなるだろう。それは内容を公表しなくても、国家運営に支障がないからである。北朝鮮は、朝鮮労働党による一党独裁の社会主義国家であって、法令よりも朝鮮労働党の命令が重要である。改正憲法の内容は、実際には朝鮮
「日本の憲法改正に警戒を」北朝鮮、各国に呼びかけ | DailyNK Japan（デイリーNKジャパン）
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は17日、日本の安倍政権が憲法改正を推進していることについて「軍国主義野望の発露」であると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 （参考記事：日韓の「旭日旗掲揚」問題に北朝鮮が参戦！日本の対抗策はこれだ） 論評は「現行憲法を掲げて形式上にでも「平和国家」と自称していた日本が、今やそのベールまで完全に脱ぎ捨てて世界侵略のための危険極まりない戦争国家をつくる道に本格的に乗り出した」と指摘。 日本は「過去の犯罪に対しては少しも認めず、否認、わい曲、正当化し、敗北の復しゅうだけを狙っている危険な国家」だと決めつけ、諸外国に「日本反動層の海外膨張策動に警戒心を高めるべき」と呼びかけた。 （参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開） 同通信の報道全文は次のとおり。
北朝鮮と中東の危機で安保法制が問われる 「安保反対」の野党共闘は集団自殺だ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の朝鮮中央テレビで放映された、北朝鮮・平壌で水爆実験に関する書類に署名する金正恩第1書記（2016年1月6日韓国・聯合ニュース提供）(c)AFP/NORTH KOREAN TV/YONHAP〔AFPBB News〕 1月4日から通常国会が始まったが、民主党の岡田克也代表の代表質問は聞くに耐えないものだった。あらためて安全保障関連法に反対し、その成立後に臨時国会を開かなかったことを「国民への説明から逃げ回ってきた」と追及し、すでに成立した安保法の問題を蒸し返した。 ところが皮肉なことに、彼の演説が行なわれた6日に、北朝鮮が「水爆実験」に成功したと発表した。これが「水爆」だったかどうか専門家は疑問視しているが、北朝鮮が地下核実験をやったことは間違いない。 東アジアの脅威が現実化する中で「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」などという論争を国会で繰り返している暇はない。 日韓の「慰安婦合意」の
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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Mahathir eyes Japan-style self-defense force
Mikhail D. on Twitter: "Latest warning from North Korea towards Japan. Note: It's in two parts #DPRK https://t.co/uXNctVWSDU"
