『クローズアップ２０１８：北朝鮮元高官インタビュー 軍の統制、核頼み 兵士の劣等感排除図る | 毎日新聞』へのコメント政治と経済 クローズアップ２０１８：北朝鮮元高官インタビュー 軍の統制、核頼み 兵士の劣等感排除図る | 毎日新聞
危機：核・ミサイル 識者インタビュー／３ 日本総研国際戦略研究所理事長・田中均氏 | 毎日新聞
拉致含め包括合意を 北朝鮮による日本人拉致問題は、１９９０年代から２００１年の小泉純一郎内閣までは、拉致問題だけで解決しようとして成果がなかった。小泉内閣で我々は土俵を広げ、０２年の日朝平壌宣言では、国交正常化、経済協力、核・ミサイル問題のすべてを含む大きな枠組みとした。現在、拉致問題は、再調査を約束した１４年の日朝ストックホルム合意後は結果が出ていないが、核・ミサイルも含めた包括的な合意が解決の早道だ。 北朝鮮にただちに核を廃棄させることは難しいが、まずはさらなる核開発をやめさせることだ。日本、米国、韓国、中国の４カ国で協議して、北朝鮮に関する共通の出口戦略を持つことが重要だ。中国は他国から圧力をかけられて動く国ではない。中国が動くのは、北朝鮮を孤立させることが自分たちの利益だと確信したときでしかない。中国が北朝鮮に対し強い制裁を科すのは、北朝鮮が暴発せず、核廃絶へと政策を変え、しかも国
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