拉致被害者家族集会で家族会代表の飯塚繁雄さんと握手を交わす安倍首相(左端)。前列右から横田早紀江さん、曽我ひとみさん=23日午後、東京都千代田区 北朝鮮による拉致被害者家族会などが23日、東京都内で集会を開き、あいさつした安倍晋三首相は「安倍政権で拉致問題を解決する」と強調した。田口八重子さん=失踪当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(80)は「全被害者の帰国に焦点を当てた取り組みを」と政府に求めた。 安倍首相はあいさつで、北朝鮮と交渉を始める際は2002年の日朝平壌宣言が土台になるとの認識を示した。また、集会前に家族会と面会し、「日朝間で、今までの相互不信の殻を打ち破り、解決に向けて大きく踏み出さなければならない」と述べた。 集会は家族会や支援団体「救う会」などが主催、約千人が参加した。
アメリカを訪問している自民党の河井総裁外交特別補佐が2日、講演し、トランプ大統領が言及した将来的な在韓米軍の撤退は「日本独自の打撃力を保有する」ことへの議論につながるとの認識を示した。 ワシントンで講演した河井総裁外交特別補佐は、トランプ大統領が言及した在韓米軍の将来的な撤退について「2020年の大統領選で再選すれば、縮小や撤退がありうる」との考えを明らかにした。その上で、撤退は「日本独自の打撃力を保有する」ことへの議論につながるとの認識を示した。 自民党総裁外交特別補佐・河井克行議員「憲法、外交、安全保障の理念と政策を根底から見直し、日本は独自で打撃力を保有することを真剣に考えなくてはならなくなるだろう」 また、日本と北朝鮮の首脳会談については「拉致問題で進展がないのに会うことはできない」と強調する一方、「新しい柔軟な発想も求められる」と指摘した。
安倍晋三首相は16日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、「金正恩(朝鮮労働党)委員長が大きな決断をすることが求められる」と述べた。そのうえで「相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい。信頼関係を醸成していきたい」と語り、北朝鮮との交渉に意欲を見せた。 首相は拉致問題は「(北朝鮮が)すべての拉致被害者を帰国させたときに初めて解決する」と強調。金氏との首脳会談に関し「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べた。 首相は北朝鮮が完全な非核化を約束した米朝首脳会談を「非核化に向けて土台を作ることはできた」と評価し、金氏を「大きな決断ができる人物だ」とした。非核化への資金協力に関しては、費用を拠出する国際的枠組みを設ける可能性にも触れ「例えば、北朝鮮の核廃棄へ機構を作って進めることになる」と説明した。
政府は15日の閣議で、北朝鮮に対する追加の独自制裁として、北朝鮮の金融機関など19団体を新たに資産凍結の対象に指定することを了解した。11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた措置だが、日本が議長国を務める国連安全保障理事会の閣僚級会合の開催に合わせ、圧力強化を主導する姿勢をアピールする狙いもある。 資産凍結対象に指定されたのは、銀行の「クムガン・バンク」、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源とされる労働者の海外派遣を行う「コリア・コンピューター・センター」、石炭、石油などの鉱物貿易にかかわる「コリア・オイル・エクスプロレーション・コーポレーション」など19企業。いずれも北朝鮮に所在し、米政府が既に制裁対象にしている。
【朝鮮大学校 60年の闇(上)】小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可 9月2日、都知事の小池百合子は執務室に籠もり、拉致問題に関する政策を幹部から聴取中に突然、こう言い放った。 「拉致問題はしっかりやる。どうしたらよいか考えてほしい」 小池の言動に押された幹部の説明がほころびを見せ始める。議論の過程で朝鮮大学校を含めた朝鮮学校が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の強い影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書が、ホームページ(HP)からいつの間にか削除されていたことが明らかになったのだ。気色ばんだ小池が再掲載を指示。すぐに朝鮮学校の問題点を含めた報告書がHPにアップされた。即断即決だった。 小池がこの問題に強い関心を抱くのは、国会議員時代に拉致議連副会長を務めて知見があったからだけではない。自身が冒頭解散をちらつかせた都議会との対決構図を浮き
北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされる日本は対北朝鮮制裁の旗振り役を務めてきた。にもかかわらず、国連安全保障理事会の制裁決議をまともに履行していなかったことは、国際社会に「不作為だ」と批判されても仕方あるまい。(石鍋圭) 自民党拉致問題対策本部は10日、「拉致被害者全員の帰国実現のための提言」を発表した。 「汎用(はんよう)的な民生品等が核開発・ミサイル関係機器に転用されている実態に鑑み、貨物検査特別措置法のリストに記載された品目以外についても押収できるよう所要の措置を講じる」 提言では、安保理決議による資産凍結対象者の拡大や、北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業を対象に、資産凍結を含む二次的制裁の実施なども求めた。裏を返せば、自民党は対北制裁に多くの穴があることを認識していたわけだ。 日本政府も何もやらなかったわけではない。国連安保理決議採択のたびに、貨物検査特措法に関する政令・省令を
北朝鮮による米国人拉致事件の本格調査を関連機関に要請する決議案に、マルコ・ルビオ上院議員が賛同したという〔AFPBB News〕 一方、米国では、北朝鮮による米国人青年の拉致疑惑が議会で提起された。本格的な調査に乗り出す決議案に、大統領選で共和党候補として活躍するマルコ・ルビオ上院議員が加わったことで、決議案採択が一段と前進する見通しが強くなってきた。 米国政府が自国民の拉致疑惑の調査に動き出せば、日本の活動と連帯する可能性も生まれ、日本人拉致の解決に新たな希望を与えることともなる。 8人の議員が関連機関に本格的な調査を要請 この米国人青年の拉致疑惑は、当コラム「自国民が拉致された!北朝鮮に米国の鉄槌は下るか」(2016年2月17日)でも報告したように、デービッド・スネドン氏という米人大学生(当時、24歳)が2004年8月に中国の雲南省で行方を絶ったことに始まった。 その後の各方面での調査
朝鮮人民軍海軍の潜水艦を視察し、艦橋のハッチから上半身を出した金正恩第1書記。北朝鮮の朝鮮中央通信配信(撮影日不明、2014年6月16日配信、資料写真)。(c)AFP/KCNA via KNS〔AFPBB News〕 「米国人青年が北朝鮮工作員に拉致されたようだ。米国政府はただちに本格調査を始めるべきである」――2月10日、米国議会の上下両院にこんな趣旨の決議案が提出された。 米国が日本と同様に、北朝鮮に拉致された自国民を救出しようと動き出すことは、日本にとって大きな側面支援の効果があるといえる。 「彼は渓谷に転落した」と回答していた中国 決議案の題名は「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」である。スネドン氏の出身州であるユタ選出の議員たちを中心とした、上院4人と下院4人の8人による共同提案だった。8人はいずれも多数派の共和党議員である。 スネドン氏は中国の雲南省で2004年8月に行
1月12日の衆院予算委員会での拉致問題をめぐる質疑で安倍晋三首相が激怒した問題では、質問した民主党議員が拉致被害者、蓮池薫さん(58)の兄、透さん(61)の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」(講談社)を引用し、安倍首相に迫った。透さんは昨年12月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、安倍首相の拉致問題に対する姿勢について意見を語っていた。透さんの講演は次の通り。 長い時間たち「被害者の生命が心配」 私が今、一番心配しているのは、(拉致)事件が起きてから40年近くたっているのに、何も、5人が帰ってきましたけれど、状況がまったく変わっていないことが第一にあります。 それだけ長い時間がたってしまいますと、まず被害者の生命というものが非常に心配になります。それから日本国内におきましても世代交代が進みますので、この問題が忘れられてしまう、風化してしまう、そういう危険
元家族会・蓮池透氏インタビュー(前編) 蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論!「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」 「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」 1月12日の衆院予算委員会で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われた安倍晋三首相は、こう声を荒らげた。 蓮池氏の著書とは先月発売されたばかりの『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)。同書では、安倍首相のついたいくつもの嘘が明らかにされ、「首相は拉致問題を政治利用した」と主張されていることから、民主党の緒方林太郎議員が安倍首相に「拉致問題を利用したのか」とこの問題をぶつけたのだ。 すると、安倍首相は「議論する気すら起きない。そういう質
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 今日、3月31日に行われた参議院本会議における、 採決で、押しボタンを押さず、山本太郎は棄権しました。 拉致は卑劣で残虐な犯罪行為であり、 国家犯罪として、 追及されるべき問題である、 と山本太郎は考える。 と前置きし、棄権の理由を記します。 理由は、問題提起の為。 拉致問題の解決と対北朝鮮政策について、政府から納得できる説明はない。 拉致問題は、これ以上時間を掛けられないところまで来ているのではないだろうか。 1番は、拉致家族の方々の高齢化。 失った家族との時間を一刻も早く取り戻せますようにと、この国に生きる人々ならば、そう祈らずにはいられないはず。 いつまでも長引かせる訳にはい
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