集団的自衛権での迎撃も 防衛相、北朝鮮ミサイルで - 日本経済新聞小野寺五典防衛相は10日午前の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、北朝鮮が日本列島を越え米領グアム島沖へ向かう弾道ミサイルを撃った場合の対応を問われ、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能との認識を示した。「米国の抑止力が欠如することは、日本にとって存立の危機にあたる可能性がないとは言えない」と述べた。2015年に成立した安全保障関連法は集団的自衛権の行使を認めた。日本と密接な関係にある他国に
朝鮮半島有事の際、韓国は自衛隊を拒否できるのか
韓国の国会法制司法委員会で韓民求・国防相は、朝鮮半島有事に際して日本の自衛隊が韓国に派遣される場合「たとえ米韓連合軍司令官の要求があっても、韓国は拒否できる」という趣旨の回答をしました。米韓連合軍司令官は、米韓両国の軍統帥機関に従う存在であるため、韓国の大統領が「日本の自衛隊は参加させてはならない」と指示すれば、それに従わなければならないというのです。この発言はいくつかの問題点をはらんでいます。 まず、韓国の領海と領空に境界線を設定して、日本の自衛隊が、ここを越えるか、越えないかという問題がそれほど決定的なのか、ということです。日本の海上・航空自衛隊は、朝鮮半島に入らず、公海上からいくらでも北朝鮮を攻撃できます。一昨年に策定された日本の「防衛計画大綱」では、北朝鮮に対する「ミサイル総合対策」を明らかにしています。過去に「ミサイル防衛」としていた内容を「総合対策」に名前を変えた背景には、北朝
【正論】安保敵視の「反日リベラリズム」 拓殖大学特任教授・森本敏（1/4ページ）
安保法制は参院審議が始まってから、少しずつ社会に浸透してきた感があるが、国民理解が十分に進んでいるとは言い難い。これには衆院審議における違憲論議や戦争法・徴兵制といったプロパガンダ的反対運動、戦後７０年とダブらせた各種報道、国会審議のやり方の要因が絡んでいるといえよう。 ≪若者を駆りたてる感情≫ 安倍晋三首相はじめ政府側の努力にもかかわらず、具体的なシナリオや現実の脅威認識について理解が広がっていないきらいもある。安全保障は本来、国家や国民の生存にかかわる重大事であり、例示により理解が進むとは限らず、国際社会の実態と展望を率直に説明した方がよい場合もある。 他方、社会には自分にとって嫌なことや、ずっと将来のことはできれば考えたくないと思いながら生きている人が多い。 ６０年安保反対闘争は今や、昔の話になったが、あの運動に当時の若者を駆りたてた動因は反米ナショナリズムであったと思う。こんな条約
安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう: 極東ブログ
書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。 さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうして
防衛相 韓国に安保関連法案への理解求める NHKニュース
中谷防衛大臣は、訪問先のシンガポールで、韓国のハン・ミング国防相と会談し、安全保障関連法案について、韓国の領域内で自衛隊が活動する際は、韓国の同意を得て行うのが日本政府の方針だとして理解を求めました。 会談の冒頭、中谷大臣が、「ことしは日韓の国交樹立５０年の節目であり、４年ぶりの防衛相会談は、大変意義がある」と述べたのに対し、ハン国防相は、「４年ぶりの再開を意義深く感じる。この会談を通じて、両国の友好関係がさらに発展することを望む」と述べました。 そして、中谷大臣が、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案について説明したのに対し、ハン国防相は、「韓国国内の関心は非常に高い。朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に影響を与える集団的自衛権の行使などの軍事活動は、韓国側の要請や同意なしには成り立たないと考えている」と述べました。 これに対し、中谷大臣は、「国際法に従い、他国の領域内で自衛隊
日本の政治：無敵とはいかなかったか：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月19日号） 安倍晋三氏の輝きがいくらか褪せてきた。 記憶にある中で最も長く続いている日本の内閣では、これまで自信がどんどん膨らむような雰囲気が漂っていた。何しろ、ほぼすべてのことが安倍晋三首相の思う通りになってきた。首相本人の健康が回復したし、安倍内閣の閣僚は、日本の政治家が習慣のように繰り返す失言やスキャンダルを避けてきた。 だが、7月13日に行われた滋賀県知事選挙での与党の敗北は、政府を慌てさせた。一方、安倍氏の顧問らは、かつては揺らぐことのなかった首相の支持率が全国世論調査で低下し、初めて50％を割り込んだ理由を説明するのに苦労している。 憲法解釈変更と原発再稼働 2つの敗北には関連性があり、恐らくは安倍氏が、大半の国民の意思に反して日本の安全保障政策の歴史的改革を断行したと見られているやり方と関係している。政府は7月、限定的な「集団的自衛権」を行使
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【オピニオン】なぜ日本の軍事シフトは韓国にとって必要か
【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」（1/3ページ）
『防衛相 韓国に安保関連法案への理解求める NHKニュース』へのコメント