North Korean provocations boosting U.S., Japan and South Korea security cooperation
While Pyongyang has traditionally sought to drive wedges between Washington, Tokyo and Seoul, its belligerent rhetoric and repeated provocations may be having the opposite effect. North Korea’s numerous weapon tests are bringing the U.S. and its top Asian allies closer together, as Japan and South Korea put aside long-standing political differences — at least for now — to focus on mutual security
日米の「韓国疲れ」はピーク 日米韓協力の構造的限界を突きつけたGSOMIA破棄問題 ｜FNNプライムオンライン
8月22日、韓国政府が日本との「秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)」を破棄するとの決断に至っ たことは、外交・安全保障にかかわる当局者や専門家に衝撃を与えた。GSOMIA破棄は今後の日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。それを考えるには、これまでGSOMIAが果たしてきた役割を理解する必要がある。 軍事情報保護協定の役割 GSOMIAは情報共有枠組みそのものではなく、機微な軍事情報をやりとりする際の「情報保護」に関する取極である。具体的に言えば、「情報を受ける国(受領国)は、情報を提供する国(提供国) の了承なしに当該情報を第三者(国)に提供してはならない」とか、「提供された情報について受領国は提供国と同等の保護措置をとる」といった原則が規定されている。またGSOMIAがあるからと いって、互いの秘密情報が自動的に相手に流れたり、一方が相手の情報に無条件でアクセスできるわけではない
もし在韓米軍が縮小・撤退したら？日本と日米同盟に求められる役割
もし在韓米軍が縮小・撤退したら？日本と日米同盟に求められる役割 極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（3） 前回のシナリオ分析を踏まえて、日本の安全保障への影響を考えるとどのようなことが言えるであろうか。在韓米軍の縮小・撤退がいかなる形で行われるとしても、それは段階的に行われると考えるのが現実的だ。日本にとっての最悪のシナリオである「中国の影響下に置かれた、核付きの統一朝鮮の誕生」まで状況が悪化するには、十年単位の時間を要するはずであり、実際には同じ時間軸の中でシナリオが分岐するというよりも、状況の悪化がどこで止まるか（どこで止めるか）というイメージで捉えるのが適切であろう。 その上で、在韓米軍の一定程度の縮小・撤退が避けられないと仮定すると、当然在日米軍や日米同盟、それに日本自身の役割・任務・能力の強化を検討していく必要が出てくる。ただし、それらの機能を強化するにしても、それぞれ
朝鮮半島問題、日本にとって「最悪のシナリオ」とは？
前回は、朝鮮半島を中心とする極東の安全保障情勢に影響を与えうる各種要因につき、主に「能力」の面に着目して現状分析を行った。第二回となる本稿では、これまでの分析に基に、今後の朝鮮半島をめぐる情勢がどのような方向に進む可能性があるか、複数のシナリオを検討し、その上で日本が取り組むべき課題について考えてみたい。 シナリオ（1）非核化交渉の停滞、経済・軍事圧力路線への回帰 第一は、継続的な米朝交渉を経ても北朝鮮が誠意ある非核化を実施する態度を見せなかった結果、米国が態度を再び硬化させ、米韓は定例合同軍事演習を再開。終戦宣言を含む平和プロセスも進まず、結果的に米韓同盟や在韓米軍も従来通り維持されるシナリオである。 これは現時点での客観的な情勢判断を最も冷静に反映させ、各国が安全保障のリアリズムに沿って行動するシナリオであり、日本が元々描いていた「最大限の圧力」アプローチへの回帰とも言い換えられる。こ
変わらない北朝鮮を前にしても、米韓の脅威認識が低下する理由
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 4月27日の南北首脳会談、そして6月12日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領といういずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。確かに問題の性質によっては、日本がその解決に主体的に関与できる余地が相対的に小さい場合があることも事実であろう。例えば、北朝鮮が核・ミサイルの放棄と引き替えに体制保証を求めるのであれば、その体制を軍事的に脅かす能力が無い日本がそれを保証することはできない。これは朝鮮戦争の終結を含む南北和平プロセスについても同様のことが言える。 しかし、日本が問題解決に関与で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
変わらない北朝鮮を前にしても、米韓の脅威認識が低下する理由
変わらない北朝鮮を前にしても、米韓の脅威認識が低下する理由
