【北京=城内康伸】北朝鮮の政府機関が二〇一〇年、東京都内の企業に対し、資金送金先の一つとして、北朝鮮の核開発を支援してきた疑いがある中国遼寧省の企業経営者の銀行口座を指定していたことが分かった。北朝鮮消息筋が明らかにした。日本の企業と、核開発に関わってきた可能性がある中国企業との接点が浮かび上がった。 核開発支援の疑いがもたれているのは、遼寧省丹東に拠点を置き、北朝鮮との事業を手掛ける「遼寧鴻祥実業集団」の中核企業。同集団は女性経営者の馬暁紅氏がトップを務める。遼寧省公安庁は今月十五日、同企業について「重大な経済犯罪があった」と発表。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国当局が既に馬氏や会社などの資産を凍結したと報じた。 この中国企業との接点が浮上した都内の企業は、在日朝鮮人社長が経営する食品商社A。京都府警などでつくる合同捜査本部によると、A社は一〇年九月、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮