韓国民団、朝鮮総連前で抗議行動 北朝鮮核実験に反対：朝日新聞デジタル
在日本大韓民国民団（民団）の朴相泓（パクサンホン）・事務副総長ら約３０人が５日、北朝鮮の核実験に反対し、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（総連）中央本部前で抗議行動をした。４日発表した呉公太（オゴンテ）団長名の抗議文を読み上げ、「北韓（北朝鮮）は核やミサイル開発を即時に止め、飢餓にあえぐ自国民救済にあてるべきだ。世界各国に対し、北韓の暴走を止める共同歩調を強く求める」などと訴えた。 さらに「北韓は核兵器を放棄しろ」「ミサイル発射を中止しろ」「総連は民団とともに北韓の暴挙を阻止しろ」などと叫び、こぶしを突き上げた。 民団は昨年１月の北朝鮮による核実験や、２月のミサイル発射の直後にも、総連中央本部前で抗議行動をしている。（編集委員・北野隆一）
東京新聞:北朝鮮が送金先の一つに指定 核支援疑い企業、都内企業と接点:国際(TOKYO Web)
【北京＝城内康伸】北朝鮮の政府機関が二〇一〇年、東京都内の企業に対し、資金送金先の一つとして、北朝鮮の核開発を支援してきた疑いがある中国遼寧省の企業経営者の銀行口座を指定していたことが分かった。北朝鮮消息筋が明らかにした。日本の企業と、核開発に関わってきた可能性がある中国企業との接点が浮かび上がった。 核開発支援の疑いがもたれているのは、遼寧省丹東に拠点を置き、北朝鮮との事業を手掛ける「遼寧鴻祥実業集団」の中核企業。同集団は女性経営者の馬暁紅氏がトップを務める。遼寧省公安庁は今月十五日、同企業について「重大な経済犯罪があった」と発表。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国当局が既に馬氏や会社などの資産を凍結したと報じた。 この中国企業との接点が浮上した都内の企業は、在日朝鮮人社長が経営する食品商社Ａ。京都府警などでつくる合同捜査本部によると、Ａ社は一〇年九月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮
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