【ソウル聯合ニュース】国際原子力機関(IAEA)は北朝鮮北西部・寧辺の5メガワット(MW)原子炉が昨年12月初めから稼働していないとしながら、新たな燃料が装填(そうてん)された可能性を指摘した。現在開催中の年次総会に先立ちまとめられた北朝鮮の核問題を巡る報告書の内容が18日、IAEAホームページで確認された。 報告書は昨年8月以降、寧辺核施設一帯の動向を観察してきた結果、「原子炉が稼働を停止した兆候がとらえられた」と記した。8月中旬までは明らかな稼働の兆候が見られていたが、8月末から11月末までは断続的に稼働する動きがあり、12月初め以降は稼働する様子は全くないという。稼働を停止した期間は、使用済み核燃料を取り出して新たな燃料を装填するのに十分な長さだったと指摘した。 寧辺ではプルトニウムを抽出する再処理工場である放射化学研究所と軽水炉の建設現場も、それぞれ昨年後半を境に特記すべき活動兆候
【北京共同】北朝鮮の崔善姫第1外務次官は31日の談話で、米朝実務協議の開催は困難になったとの見解を示し、これまでの措置を再検討せざるを得ない状況になりつつあるとして核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射中止の見直しを示唆した。
9月7日の記者会見でトランプ大統領は、北朝鮮に対して軍事力行使のオプションはあるが、必須ではない、と語っている。9月9日、北朝鮮は再度、実験に踏み切るとの予測もあるなかでの発言である。北朝鮮にとって核実験はチキン・ゲームでもなく核を持つための真っ向真剣勝負である。9月3日6回目の核実験の成功は、北朝鮮が核保有国であることを、もはや無視できない状況であることを知らしめた。もはや、北に核爆弾を飛ばす能力はないと言う前提で議論するできない状態だ。今まで蓋をしてきた、北朝鮮が核を持った時、さらには、アメリカ、国際社会がその状況を認め受け入れた場合のシナリオを日本は真剣に考える時がやってきている。 北朝鮮が目指すはパキスタン 北朝鮮にとっての国是は、金日成時代から核を持つことであることは明白だ。9月9日にミサイル発射の兆候があると言う記事が流れていることもその証左であろう。一連のミサイル実験も核実験
北朝鮮のニョンビョン(寧辺)にある核施設の周辺で、核燃料の再処理などの際に使われていた特殊な貨車の活動がシンクタンクの分析で確認され、そのねらいや意図について当局が分析を進めているとみられます。 それによりますと、核燃料の製造施設周辺の線路で、ふだんは見られない長さが12メートルから13メートルの特殊な貨車4両が、また、その近くに大型のトラック2台が停止し、別の核施設の近くでも貨車に大きな貨物を積み込んでいる様子が確認できるとしています。 CSISでは、これらの特殊な貨車は、過去に核燃料の再処理や核物質の運搬などの際に使われていたとしたうえで、現在もこうした活動を続けている可能性は否定できないと指摘しています。 ニョンビョンでは先月、撮影された衛星写真で、実験用軽水炉の近くにクレーンが配置され、資材などが運び込まれた可能性が指摘されていました。 北朝鮮の非核化に向けた米朝の協議をめぐっては
[ワシントン 29日 ロイター] - ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった2月28日に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。 3月29日、ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった末の米朝首脳会談で、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。写真は首脳会談当日、ハノイで撮影(2019年 ロイター/Leah Millis/File Photo) トランプ大統領が金委員長に手渡した文書をロイターが入手した。 関係筋によると、米国が求める「非核化」とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めて。 これまで米側も北朝鮮側も会談が決裂した理由を
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)生産関連核心施設、平壌(ピョンヤン)山陰洞ミサイル総合研究団地で、ミサイル開発に関連する特異な動向が確認されたと、徐薫(ソ・フン)国家情報院長が明らかにした。 野党側の情報委員によると、徐院長は5日の国会情報委員会の懇談会で「山陰洞ミサイル研究団地で物資運送用車両の活動が確認され、関連動向を鋭意注視している。事実上ミサイルに関連する活動をしているとみている」と明らかにしたという。平壌山陰洞研究団地は米本土を打撃できるICBM級「火星15」などICBM2基を生産した核心軍事施設。 北朝鮮の山陰洞の動きが先月28日のハノイ米朝首脳会談決裂後に始まったのか、それ以前から始まっていたのかは明らかでない。しかし国家情報院が報告で「鋭意注視中」と明らかにしただけに現在進行中であるのは確実とみられる。 韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「山陰洞研究団地
IAEA=国際原子力機関の定例の理事会がオーストリアで始まり、天野之弥事務局長は、北朝鮮が2回目の米朝首脳会談と同じ時期に、ニョンビョン(寧辺)にある核施設で活動を続けていた兆候があると指摘しました。 この中で天野事務局長は、ニョンビョンにある核施設で、2月末の時点で、軽水炉の建設に関わる動きと、ウラン濃縮施設の稼働を示す兆候が確認されたと指摘しました。 その一方で、黒鉛減速型の実験用原子炉が去年12月以降、稼働している兆候はなく、使用済み核燃料の再処理を示す動きもなかったと述べました。 天野事務局長は「何を目的とした活動かはわからない」としていますが、北朝鮮が2回目の米朝首脳会談と同じ時期に、核関連施設での活動を続けていたことになります。 一方、天野事務局長は演説後の記者会見で、米朝首脳会談の結果について触れ、「いずれは合意に至ると期待したい」と述べたうえで、米朝の合意に基づく北朝鮮の査
アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。 最終報告書は北朝鮮の「寧辺(ニョンビョン)の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山(ピョンサン)のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝
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