トランプ政権が新たな入国禁止令、北朝鮮やベネズエラを追加
米ニューヨークで行われた、米政府による入国制限令に抗議するデモ（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【9月25日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、新たな入国禁止令を発表し、対象国に新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドを加えた。安全上の問題のほか、米当局との協力の欠如を理由としている。 トランプ大統領が先に出していたイスラム圏6か国からの入国禁止令は同日に失効することになっており、新たな入国禁止令はそれに置き換わる。 これまで入国制限の対象となっていた6か国のうちスーダンは除外された。新たな入国禁止令の対象となったのは8か国で、米国への渡航が全面的に阻止されるか、制限される。 入国が全面的に阻止されるのは北朝鮮かチャドの国籍を持つ人。ベネズエラは多数の政府機関の職員とその家族のみが対象となっている。
米国、自国民の北朝鮮渡航を禁止へ 来週27日から
【7月21日 AFP】（訂正）米政府は来週27日以降、自国民による北朝鮮への渡航を禁止することが明らかとなった。複数の旅行代理店が21日、明らかにした。米国民の北朝鮮渡航をめぐっては、米学生のオットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏が北朝鮮国内のホテルから政治的なポスターを盗んだとして昨年3月に有罪判決を受けて、先月昏睡（こんすい）状態で釈放され、帰国後に死亡している。 ワームビア氏の渡航を手配した旅行代理店ヤング・パイオニア・ツアーズ（Young Pioneer Tours）と北朝鮮旅行専門旅行会社の高麗ツアーズ（Koryo Tours）によると、朝鮮戦争の休戦協定が調印された記念日である今月27日から禁止令が施行されるが、猶予期間が30日間設定されているという。 ヤング・パイオニア・ツアーズは同社のウェブサイトで、「米政府は今後、米市民のDPRK（北朝鮮）への渡航を認めない
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北朝鮮渡航者に国外退去呼び掛け 米国務省、8月中に - 共同通信
