「死刑宣告を受けたに等しい。北朝鮮に対する制裁という名分だが、進出企業にさらに大きな被害を与えている」 10日に韓国政府から開城工業団地の稼働中断を通告された進出企業の経営者は呆然とした様子だった。進出企業からは「工業団地の運営が中断されれば、会社が存亡の危機に直面する」との声が相次いだ。他に生産拠点を持たない零細業者が多いため、会社の廃業につながりかねないとの叫びだ。 韓国統一部(省に相当)によると、開城工業団地には昨年11月現在で124社が進出している。北朝鮮の労働者5万4763人と韓国企業関係者803人が働いている。年間生産額は5億1549万ドルだ。旧正月の連休には184人が工業団地に残り、11日からは600人余りが団地に戻って操業を続ける予定だった。 進出企業団体の開城工団企業協会によると、進出企業の85%はOEM(相手先ブランドによる生産)方式で受注し、生産を行う企業だ。既