クローズアップ２０１８：北朝鮮元高官インタビュー 軍の統制、核頼み 兵士の劣等感排除図る | 毎日新聞
北朝鮮で駐英公使を務め、同国の外交政策を熟知する太永浩（テヨンホ）氏は、インタビューの中で拉致問題に対する北朝鮮側の論理に加え、核・ミサイル開発が国内統治に不可欠である点や、苦境に立たされる外交活動の舞台裏にも言及した。その北朝鮮を率いる金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、新年の辞（施政方針）で何を発信するのか、国際社会の注目が集まる。【北朝鮮情勢取材班】 拉致問題は２００２年９月と０４年５月、小泉純一郎首相（当時）と金委員長の父金正日（キムジョンイル）総書記による日朝首脳会談の結果、拉致被害者５人とその家族の帰国が実現する一方、横田めぐみさんら８人の「死亡」が伝えられた。北朝鮮は１４年になって金正恩氏直轄組織の特別調査委員会を設置しながらも、核実験に伴う日本の制裁を理由に１６年２月、「調査中止、調査委解体」を表明し、被害者の安否に関する調査結果を…
萩原遼氏を除籍
日本共産党中央委員会の規律委員会は、十七日、萩原遼氏（元赤旗平壌特派員）の除籍を決定しました。 萩原氏は、一九八九年に赤旗編集局を退職した後も元赤旗平壌特派員の肩書を使い、党外の出版物で、党を批判したり、北朝鮮問題で党とは異なる見解を公表してきました。 そのつど、日本共産党規約に照らし、党員の行動として誤りであることを指摘し、長時間の議論を経て、萩原氏も、「二度とやらない」と表明していました。 ところが、二〇〇二年九月に日朝平壌宣言が発表されると、萩原氏は、元「赤旗」平壌特派員の肩書で次々とマスコミに登場。日本共産党が、北東アジアの安定と平和を確立する立場から、核問題や拉致事件など、日朝問題の解決の目標と方向を示したものとして平壌宣言を評価したのにたいし、萩原氏は、「一部の政党」と名指しは避けつつも、「身代金交渉に応じる卑屈な論」だと批判しました。 これにたいして、党は、今後同様なことをお
【朝鮮大学校 ６０年の闇（上）】小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可（1/4ページ）
【朝鮮大学校 ６０年の闇（上）】小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可 ９月２日、都知事の小池百合子は執務室に籠もり、拉致問題に関する政策を幹部から聴取中に突然、こう言い放った。 「拉致問題はしっかりやる。どうしたらよいか考えてほしい」 小池の言動に押された幹部の説明がほころびを見せ始める。議論の過程で朝鮮大学校を含めた朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた平成２５年の都調査報告書が、ホームページ（ＨＰ）からいつの間にか削除されていたことが明らかになったのだ。気色ばんだ小池が再掲載を指示。すぐに朝鮮学校の問題点を含めた報告書がＨＰにアップされた。即断即決だった。 小池がこの問題に強い関心を抱くのは、国会議員時代に拉致議連副会長を務めて知見があったからだけではない。自身が冒頭解散をちらつかせた都議会との対決構図を浮き
朝鮮総連は約7万人 自民会合で公表 公安調査庁
公安調査庁は、在日本朝鮮人総連合会の人数について「おおむね7万人」と明らかにしました。これまでは、在日韓国人と朝鮮人の合計人数しか公表されていませんでした。 自民党が17日に開いた拉致問題対策推進本部の会合で、政府側が日本独自の制裁内容を説明したなかで朝鮮総連の人数を約7万人であると公安調査庁が明らかにしました。独自制裁には、朝鮮総連の関係者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止することなどが盛り込まれていますが、朝鮮総連の人数が具体的に公表されたのは初めてです。会合の後、拉致被害者家族会の飯塚代表は「私たちからすると、こんなにいるのという数字だ」と語り、北朝鮮に対するさらなる制裁の検討も可能という認識を示しました。
朝鮮学校への公的補助金は何が問題なのか？ 補助金を交付する自治体に政府が再考を促す | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の機械工場を視察する金正恩第一書記。朝鮮学校では生徒に金ファミリーへの忠誠を誓わせている（資料写真）〔AFPBB News〕 日本の自治体がこの朝鮮学校に公的な資金を提供することに対して、北朝鮮当局に家族を拉致された「家族会」（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）、そしてそれを支援する「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）が強く反対している。 なぜ反対するのか。その答えは、朝鮮学校の教育の内容にあるようだ。 政府が自治体に求めた対応 朝鮮学校とは、日本国内で在日朝鮮人に朝鮮語で教育を行う民族学校のことである。日本の小、中、高校に相当する教育を行っているとされている。 年来、論議されてきたこの問題がここに来て再び波紋を広げているのは、3月29日に馳浩・文部科学大臣が「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知を出したことが契機となっている。この通
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