自民党は12日、北朝鮮籍とみられる木造船の漂流・漂着が相次いでいることを受け、「核実験・ミサイル問題対策本部」と「拉致問題対策本部」の下に、岸田文雄政調会長を座長とする合同チームを新設すると発表した。北朝鮮による日本海の「大和堆」周辺での違法操業なども含めて対応策を講じる。 二階俊博幹事長は同日の核実験・ミサイル問題対策本部の会合で「漁船が軍所属であることが明らかになるなど多くの国民が不安を抱いている。北朝鮮をめぐる問題は核実験、ミサイル、拉致にとどまらず、さまざまな問題に広がりを見せている。党として総合的な対策を講じる必要が生じている」と強調した。