安全保障問題専門家(元・国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員)古川勝久さん 「こんにちは! 徐社長!」 2018年8月2日、大阪市西区にある美濃物流株式会社の徐正健社長は、中国・大連市所在の物流会社の中国人女性(A氏)からソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて初めて連絡を受けた。日本から酵素飲料を中国に輸入したいので、日本側で輸出代行業務をお願いしたいとの話だった。知人の紹介である。 「早く進めましょう」「今後、御社の取引量は増えますよ」 当時のSNSの通信記録を見ると、A氏は徐社長に取引を積極的に持ち掛けていたことがわかる。だが8月14日になると突然、話の流れが変わった。 「大連から日本向けの貨物輸送業務をお願いしたい」 コンテナでメルセデス・ベンツ2台を大連港から大阪港まで送るので、それを他の船に積み替えて中国に再度戻してほしいという。大連港では車両の積み替えが規制さ
「NO安倍」のプラカードを掲げ、元徴用工問題解決や対韓輸出規制撤回を訴える韓国市民=ソウル市の光化門広場で2019年7月27日、堀山明子撮影 ソウル市中心部の光化門広場で27日夜、日本の対韓輸出規制強化に反発して日本製品の不買運動を行う韓国市民ら数百人が集会を開き、ロウソクを手に「元徴用工問題で謝罪しろ」「経済報復を糾弾する」などと叫んだ。主催団体は今後、8月3日、10日の土曜日と、植民地支配から解放された15日の光復節にロウソク集会を呼びかけている。 今月24日に元徴用工訴訟の支援団体や労組など600団体が参加する実行委員会が発足し、散発的に行われていた不買運動のデモが大規模化した。朴槿恵(パククネ)前大統領を弾劾に追い込んだロウソク集会は、毎週土曜日夜に行い、運動が拡大したため、同じ運動手法を取った模様だ。
世界第3位の経済大国・日本に対してWTO(世界貿易機関)提訴以外に対抗すべき術のない韓国人の反発と苛立ちは日本製品ボイコット運動からついにデモに発展した。 (参考資料:経済では韓国は日本に太刀打ちできない!) 一昨日の土曜日、ソウル中心部の光化門広場で日本を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。この日集まった集会参加者は主催者発表で5千人。警察発表がないので正確な数は不明だが、映像で見る限り、2割程度水増ししている感も否めない。聞けば、主催者には596の市民団体が結集しているとのことだが、仮に5千人だとすると、一団体からの参加者9人という勘定になる。一般市民の集会というよりも文在寅政権を支持する団体活動家らの集会と言っても過言ではない。 また、「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇の安倍糾弾2次ろうそく文化祭」という看板を掲げていることや「親日積弊清算しよう」とか「韓日軍事情報包括保護協定(GSOM
古川勝久・元国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員 / 森本正崇・慶應義塾大学法学部非常勤講師 広がる波紋 韓国に対する「輸出規制強化」が日韓双方で大きな波紋を呼んでいる。 2019年7月6日、韓国KBSのニュース番組は、トップニュースで日本の対応をこう報じた。 「ホワイト国から韓国が除外されたら、輸出規制の対象は現行の3品目だけでなく、産業全般に広がることになります。…軍事物資として転用される可能性がある品目について、輸出ごとに許可の申請が必要となります。規制の対象となる品目は1100にのぼるとされています」 〈メルマガ「週刊正論」〉 会員登録するだけで、月刊「正論」には掲載されないタイムリーな論評や解説など、斬新なコンテンツをお届けする無料メルマガがお楽しみいただけます。 登録はこちらhttps://id.sankei.jp/
【ニューヨーク時事】米シンクタンク、高等国防研究センター(C4ADS)は16日、1台50万ドル(約5400万円)以上のドイツ製高級車2台がオランダから日本の大阪などを経由しながら北朝鮮に密輸された可能性を指摘する報告書を公表した。 高級車などぜいたく品の北朝鮮への輸出を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反する疑いがある。 報告書によると、車両はメルセデス・マイバッハS600ガードで、昨年6月にオランダ・ロッテルダムのターミナルに運び込まれ出港。中国・大連、大阪、韓国・釜山の順で別の船に積み替えながら10月にロシアにわたり、北朝鮮に空輸された可能性があるという。北朝鮮情報サイトが今年1月、平壌を走る同型の車両の画像を伝えている。 大阪には昨年9月18日に到着し、同27日に出港。記録では日本側の荷受人は不明だが、日本から韓国への荷送り人は「美濃物流」(本社・大阪市)とされていた。韓国の荷受人は
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、青瓦台(大統領府)で行った首席秘書官・補佐官会議で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を防いだことに等しい」として、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判し、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と求めた。 文大統領が日本の規制措置について、公にメッセージを発するのは3回目。 措置の撤回を求めたが、日本政府が応じず、自国の経済を損ねる「ブーメラン」になることを強く警告するとともに、外交的な解決に向けた対話に臨むよう促した発言とみられる。 青瓦台の金有根(キム・ユグン)国家安全保障会議(NSC)事務処長は12日の記者会見で、日本が対韓輸出規制を強化した背景として、韓国の対北朝鮮制裁違反を示唆する発言
【ソウル聯合ニュース】韓国野党「正しい未来党」の河泰慶(ハ・テギョン)国会議員は12日、国会で記者会見を開き、「日本がイランなどいわゆる『親北』(親北朝鮮)国家に大量破壊兵器物資を密輸出した事実を確認した」と主張した。 河氏は日本の警察庁が発表した「大量破壊兵器関連物資など不正輸出事件一覧表」を分析した結果、「日本(の企業)が2017年に核兵器開発に利用できる誘導炉をイランなどに密輸出し、摘発された」と指摘。「国連の対北制裁が実施された2006年10月以降、日本の大量破壊兵器物資の不正輸出事件は16件」として、「(16件は)処分を受けた事例のため、警告などの行政措置とは区分され、意味が重い」と述べた。 また、「16年に日本の企業が大量破壊兵器の開発などに転用される可能性がある振動試験装置の制御用プログラムを中国に5年間密輸出したが、警告措置にとどまった事例も見つかった」と明らかにした。 そ
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