日本の空の玄関が危ない、北朝鮮工作員も就労 テロ対策を等閑視する国交省、有事には大半が機能不全に | JBpress (ジェイビープレス)訪日外国人は長い間年間700万人前後であったが、平成25（2013）年に1000万人を突破してからは急増し、平成27（2015）年には2000万を突破した。政府はオリンピック年（平成32年）に4000万人、平成42（2030）年には6000万人に目標を再設定した。 そうした一環として、玄関口となる空港の運営を民間に開放する施策が進んでおり、関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営は4月に民営化された。仙台空港は6月に予定され、その後も高松、広島空港などの民営化が検討されている。 しかし、空港では有事対処やテロ対策等の非常時対応が欠かせない。サミットやオリンピックを前にして、空港の安全性について検証する。 脆弱性を高めている飛行場 テロの脅威で国際社会には暗雲が漂っている。フランスやベルギーでは大きなテロが相次いだ。IS（イスラム国）に対する掃討作戦も進展し勢力圏が狭まっているので、死に物狂いで
