韓国大統領府が、米ジョンズ・ホプキンス大学付設韓米研究所(USKI)への予算支援中止を決定する過程に直接介入したという報道に、米ワシントンにあるシンクタンクの韓半島(朝鮮半島)専門家たちが騒然としている。韓国政府の意向にそぐわないUSKIのク・ジェフェ所長に対する交代要求が受け入れられなかったため、韓国の国策研究機関・対外経済政策研究院(KIEP)が予算を切っていたことが衝撃を呼んでいるのだ。 対北朝鮮制裁の専門家ジョシュア・スタントン弁護士は7日(現地時間)、「韓国の進歩系政府は米国の対北朝鮮政策討論を検閲しようとしている」という文で、「この政権は6人の高位公職者をブラックリストという名で監獄に送ったことを忘れてはならない」「ブラックリストとは、政治的な理由に基づいて政府資金支援を断ち切ることをいう」「韓国政府は資金支援をやめる自由があるが、学者を検閲する自由はない」「KIEPが不適切な
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