北朝鮮の武器輸出や核兵器・弾道ミサイル開発にもタックスヘイブン(租税回避地)の一つである英領バージン諸島のオフショア企業が使われていたことが、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したいわゆる「パナマ文書」で分かりました。英紙ガーディアンが報じています。 米財務省は2013年6月、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの開発に関与したとして、平壌の大同信用銀行と同銀行のフロント企業でバージン諸島にあるDCBファイナンス、大同信用銀行の会計責任者キム・チョルサン(45)らを経済制裁の対象に加えました。 このほか武器取引の窓口であるコリア・マイニング・ディベロップメント、金融取引に使われていたタンチョン・コマーシャル・バンクも制裁の対象にされています。キム・チョルサンは北朝鮮の金庫番とも言える存在で、関連口座を使って数百万ドルを動かしていました。 カギを握る人物は大同信用銀行の総支配人を務め