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韓国の文在寅大統領は2日の閣議で、次のように述べたという。 「南北に続いて米朝も、文書上の署名ではないが、事実上の敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な始まりを宣言したと言える」 6月30日に板門店(パンムンジョム)で行われた事実上の米朝首脳会談を巡っての発言だ。トランプ米大統領が米国の首脳として、初めて北朝鮮の地を踏んだことなどを高く評価したわけだ。ところがこれに対し、またもや米国側から否定する声が出た。 (参考記事:「考え方が違う」米国から文在寅氏に不快感…北朝鮮もダメ出し) 朝鮮日報(日本語版)5日付によれば、トランプ政権の高官は「米国の考えは違う。敵対関係終息に向けた道の始まりにすぎない」と語ったという。 さらに同紙によると、米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表は「ムン(文在寅氏)が一体なぜあんなことを言い出したのか分からない」として、文在寅氏の別の発言に対して不快
米ニュースサイトのアクシオスは2日、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議の米側の実務責任者、ビーガン北朝鮮政策特別代表が一部米メディアに語った話として、米政権内で北朝鮮に核・ミサイル開発を凍結させる案が検討されていると報じた。米国は核・ミサイルの完全廃棄を求めてきた。報道が事実とすれば、停滞する協議を打開するため、米側は北朝鮮に大幅に譲歩する可能性がある。 核開発の凍結とは、北朝鮮が現在も続けるウラン濃縮活動などを停止させる措置のことだ。ただし、北朝鮮がすでに保有する核・ミサイルについては廃棄を求めないため、20~60個とみられる核弾頭や、それを搭載できるミサイルは温存されることになり、米国が北朝鮮を事実上の核保有国と認めることにつながる。 アクシオスによると、ビーガン氏は6月30日、韓国から米国へ帰国中の機内で一部米メディアに対し、「我々が模索しているのは大量破壊兵器開発計画の完全な凍結」と述
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