自民・公明両党と中国共産党との政党間交流、「日中与党交流協議会」が7日から始まり、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことなどをめぐって意見が交わされました。 この中で日本側は、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを受けて「決議のしっかりとした履行には中国の役割が重要だ」と指摘しました。 これに対して、中国側は「今回の決議は重要だが、目的は北朝鮮を説得して交渉のテーブルに就かせることだ」と述べました。 また日本側が、中国の海洋活動の活発化に伴って日中間の懸念が増えていると指摘したのに対し、中国側は「安全保障分野でも両国が相互信頼を改善させ、センシティブな問題を適切に処理していくべきだ」と応じました。 協議会は9日までの日程で、両国の信頼関係の構築などをテーマに議論を行い、提言をまとめることにしています。 中国共産党の宋涛部長は、この協
こうしたバーチャルな空間における交戦規定などの国際的な法整備を、早急に進めるべきです。ルールを持たないテロリストと、ルールのある我々が同じ土俵で戦うことになったら、有利なのは前者です。 現にISILは通信技術を自在に駆使し、距離や時間の制約を超えて攻撃してきています。今後は自国内で独自の情報セキュリティー対策を講じることがよりいっそう求められるのではないでしょうか。 一帯一路構想の政治的意図とは JBpressが『すべてのシルクロードが行き着く先』という英エコノミスト誌の記事で、中国の習近平国家主席が推進する「一帯一路」構想について取り上げています。 記事では中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)に500億ドルの出資を約束すると同時に、陸路、海路沿いのインフラに投資する「シルクロード基金」のために400億ドルの資金を確保したことなどを挙げ、その本気度は高いとしています。 一帯一路構想は「
ルールなきテロリストとの戦いという難題 今回の『中山泰秀のやすトラダムス』(4月19日放送/Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)では、中国の「一帯一路」構想を取り上げたほか、サイバーテロや北朝鮮拉致問題、大阪都構想などについて語った。 中山 4月16日から17日まで、私はオランダのハーグで開催された「サイバー空間に関するハーグ会議」に出席してきました。会議では、サイバー分野におけるさまざまな問題について各国が意見交換を行い、自由とプライバシーを含めて法の枠組みの中でどう対処すべきかなどを議論しました。 70数年前の第2次世界大戦の時代にはサイバー攻撃というようなものはありませんでした。しかし現在では、国と国の戦いがサイバー空間から発生するのではないか、という見方もあります。そして、IT技術に長けた個人がいれば、国家と非国家あるいは国家と対個人の戦いさえ起きる可能性
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