中国に否定された朝日新聞の北朝鮮報道から見えてくること: 極東ブログ
最初にお断りしたいのだが、このエントリは朝日新聞の批判を意図したものではけしてない。重要な問題が隠されているのではないかと思うので書いておきたい。 朝日新聞の北朝鮮報道に何か異常なことが起きているようだ。16日の朝日新聞だが1面トップで、金正日総書記の三男正雲氏が訪中し中国胡錦濤主席と隠密で会談したと報じた（参照）。しかし中国外務省の秦剛報道局副局長は同日の会見で「そのような状況は承知していない」と婉曲に朝日新聞の報道を否定した。 ここまでなら、誤報なのか、中国政府側での事態の政治的な扱いについての表明であったのか、簡単には判断がつかない。ところがさらに朝日新聞は18日１面で、秦副局長の発言を踏まえたうえで、訪中詳細と金総書記の長男正男氏も同会談に同席していたと続報した（参照・参照）。朝日新聞は中国の公式見解を否定して自社報道を真実だと強く訴えた。中国側が沈黙すれば、朝日新聞の報道を事実上
北朝鮮の長距離ミサイル実験で、韓国世論から核武装論が出てくる理由: 極東ブログ
韓国世論全体の動向が、というほど大きな潮流でもないと思われるが、核武装論が出てきた。近いところでは朝鮮日報「【コラム】中・日に見下される韓国、今こそ核武装を議論せよ」(参照)より。 全国民・政界・社会指導層が安全保障の共通分母を導き出す作業は、すぐには期待できない。だからといって放棄もできない。まずは実権を握る政権だけでも、韓国の安全保障の力を補強する、もしくは韓国の意志を示す特段の措置を取る果断さを示すべきだ。いっちょやってみよう、ということだ。核武装に関する議論から始めよう。 このての議論は今回が初めてというわけではない。このコラム以前に朝鮮日報では先月の社説でも議論はあった。「【社説】米中に頼れない韓国、今こそ独自の核武装を」(参照・リンク切れ)。 北朝鮮の核問題解決の責任を中国に押し付けてきた米国や、北朝鮮による相次ぐ核実験を黙認してきた中国を信じるべき時はもう終わった。今や韓国は
安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう: 極東ブログ
書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。 さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうして
韓国人が居住する延坪島に北朝鮮が砲弾を撃ち込んだのはなぜか: 極東ブログ
昨日午後二時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海上、韓国市民居住の延坪島に北朝鮮が野戦砲によって数十発の砲弾を撃ち込み、韓国軍も砲弾線で応戦する事態となった。被害として、韓国軍側に死者二名、重軽傷十数名を出した。民間集落では住民三名が負傷した。 1999年、2002年でもこの海域に軍事的な衝突はあったものの、韓国が実効支配し、市民が生活している地域に、挑発とはいえ、攻撃をしかけたのは1953年以来のことで、異例の事態であった。しかし、その後はとりあえず沈静化しており、これ以上に戦禍は拡大されないだろう（参照）。 なぜこのような事態になったのか。 韓国および国連が主張する北方限界線を北朝鮮は認めていないことが背景にある。北朝鮮としては、1953年の停戦協定によって地上での軍事境界線は定めたが海上の規定はないとし、独自の海上軍事境界線を主張している。今回の延坪島はこの2者の主張する2線に挟まれた地域にあ
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