北朝鮮南東部の金剛山で行われた南北離散家族再会事業、前半の最終日、北朝鮮側の家族を見送りながら泣く韓国側の家族(2015年10月22日撮影)〔AFPBB News〕 核実験への制裁強化で遠のく救出の可能性 安倍晋三政権は、北朝鮮の「水爆」実験を受けて、従来からの制裁阻止に加え、北朝鮮への渡航者の再入国禁止や金融資産凍結の拡大を急いでいる。米国などとともにより強力な対北朝鮮経済封鎖策を進めているが、中国の「反対」でなかなか進まないからだ。 北朝鮮に経済的ダメージを与えて核・ミサイル開発をやめさせるのが狙いだ。が、その結果、安倍政権の優先課題である日本人拉致被害者救出はどうなるのか。 日本が追加制裁措置をとれば、北朝鮮が拉致被害者を返す可能性はより遠のくに違いない。 朝鮮民主主義人民共和国という国は、まさに、全体主義的独裁監視管理社会の世界を描いたジョージ・オーウェルの『1984』を地でいく国
「張本人」だったリチャード・ニクソン第37代大統領が没してから今年は21年目にあたる。すでに忘却の彼方に去った感すらするニクソンが再びスポットライトを浴びている。 ここ数年、ニクソンが在任中に行ってきた内政、外交に関する国家安全保障会議(NSC)、国務、国防両省、連邦捜査局(FBI)、米中央情報局(CIA)、米軍統合参謀本部などの極秘文書や新たな録音テープが次々と解禁された。 その膨大な「埋もれていた機密文書」を2人のベテラン・ジャーナリストが徹底検証。その成果が出版されたからだ。 1人は「One Man Against the World: The Tragedy of Richard Nixon」(世界に歯向かった男:リチャード・ニクソンの悲劇)の著者、ティム・ワイナー。 ニューヨーク・タイムズの情報機関担当記者としてピューリッツアー賞を受賞、退社後はFBIの内幕を暴いた『Enemie
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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