韓国情報機関「カカオトーク」の内容監視疑惑 伊企業からハッキングプログラム…担当職員は自殺【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には
TrinityNYC on Twitter: "@midoriSW19 @spearsden 今回は、「日本の会社が」というよりも、いかにSONYピクチャーズという企業体がぼんくらやっていたかという報道ですね。それについては「日本の企業だから」というトーンは強くないというのが私の認識です。オバマとSPの米人トップが敵対中。"
