極東開発省は基本的にコンサルタント集団と言えるので、具体的な案件の提案には必ず聞く耳を持つ。ただしどの国でも同じことであるが、彼らの政策ニーズに合うように、外国企業側としては提案内容をうまく工夫することが大切であろう。 また、極東開発省の新戦略が円滑に実行に移されたとしても、抜本的な規制緩和やインフラの整備が必要な実際の開発案件の進行には相当の時間とリスクが伴うことは避けられないと見られる。 それに対しては、ロシア側は極東開発省を主な相手に、日本側としても官民が有機的に連携して日露間および官民でインフラ整備と個別事業の実現においてうまくリスクを分担できるような仕組みを考えていくことが有益になるのではなかろうか。 日本から見ると現状では相対的に関心度が著しく低いロシア極東であるが、石油、天然ガスだけでなく、木材や水産資源の供給源として、あるいは最近では地球温暖化にともなう農産物の供給源や新た
7月24日、EUは大使級会合で、欧州委員会が対ロ制裁の一環として提案したロシアの銀行株式・社債の購入禁止措置について協議する。昨年1月撮影(2014年 ロイター/Jon Nazca) [ブリュッセル 24日 ロイター] - 欧州連合(EU)は24日の大使級会合で、欧州委員会が対ロシア追加制裁の一環として提案したロシア国有銀行の株式・社債の購入禁止措置について協議する。EU外交筋が明らかにした。 検討されている措置では、欧州の投資家はロシア政府が50%以上を出資する銀行が新規に発行する株式・社債の購入を禁止されることになる。国有銀行は昨年、総額158億ユーロ(212億9000万ドル)の必要資本の半分近くをEUの市場で調達している。
ウラル・西シベリアの既存エネルギー資源地帯が生産のピークを迎えつつあるなか、ロシアとしては新規資源地帯の開発が急務になっており、この意味で膨大なポテンシャルを有する北極は「戦略的資源基盤」と位置付けられるようになった。 第2に、戦略的な航路地帯としての意義が指摘できる。 近年、北極海の氷が縮小し、特に夏期には一般船舶でさえ通航可能なルートが出現したことは、世界の海運に大きなインパクトをもたらしつつある。 通航期間が限られていたり、途中の航路上に大都市が存在しないといった不利は指摘されるものの、極東と欧州の間を従来のスエズ運河経由の半分以下で結ぶことが可能となり、メリットはやはり大きい。 第3の意義は、戦略核抑止に関するものである。 地球儀を見れば分かるとおり、ロシアから米国へ弾道ミサイルを投射した場合の最短コースは北極上空である。また、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載したロシアの戦
With tensions rising between Russia and Western powers, the U.S. held submarine exercises in the Arctic Ocean - the body of water where the Russian and U.S. subs are likeliest to encounter each other. Via The Foreign Bureau, WSJ's global news update. 【北極海海中】北極海の氷の下500フィート(150メートル)で、米潜水艦ニューメキシコの乗組員らは二つの魚雷発射管に魚雷を装塡した。艦長のトッド・ムーア中佐は「ソナー方向に合わせ、発射」と命令する。模擬魚雷が模擬標的に狙いを定めると、空気圧が急激に高まった。模擬標的はロシアのアクラ級潜水艦だ。 国
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