今年2月の金正男氏暗殺事件も、その舞台はマレーシア。市民は「反スパイ」デモを行なったが (C)EPA=時事 「彼はいい人だ」――中国の習近平国家主席のことをそう繰り返し評価するトランプ米大統領。北朝鮮の核ミサイル開発の抑止を習主席に頼り、安心しきっているかに見える大統領の「賭け外交」に対して、米政府内でも不安が強まっている。 国連安保理が6月2日、対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で採択して、日米を含む関係諸国はひと息ついたかもしれない。だが、実は「中国頼み」はアテにならないし、安保理制裁決議の効果も全く期待できないのが現実だ。北朝鮮秘密工作機関「偵察総局」所属の高官を含む14個人・4団体を資産凍結・渡航禁止の対象に追加した新たな安保理決議だが、多くの国連加盟国が制裁を真剣に履行しようとしないため、効果は期待できないのだ。
スイスのジュネーブで開かれているNPT=核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、NGOなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているNPTの再検討会議に向けた準備会合で24日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には74か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
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