財政再建は厚生労働省の解体から始まる 戦時体制から続く家父長主義を清算するとき | JBpress (ジェイビープレス)
自民党で、厚生労働省の分割論が浮上している。小泉進次郎氏ら若手議員を中心とした「2020年以降の経済財政構想小委員会」で、厚労省のあり方の議論を始めた。小泉氏は「行政のあるべき姿として厚労省が今のままでいいとは誰も思っていない」と組織の見直しに強い意欲を示し、5月中にも分割案をまとめるという。 塩崎恭久厚労相は「行政改革で1つの官庁を狙い撃ちにするのはおかしい」と反発しているが、稲田朋美政調会長は小泉氏をバックアップする構えだ。厚労省の破綻した社会保障システムこそ、財政赤字の元凶だからである。 社会保障の赤字の穴埋めが政策経費の半分以上 社会保障給付は、2015年度で約110兆円。これに対して社会保障特別会計には65兆円しかないので、一般会計から社会保障関係費31.9兆円を支出している。厚労省一つで一般会計の総額を超える110兆円もの予算を管理し、その3分の1が赤字という異常な状態だ。 こ
日本劣化は避けられるか？「人口減少社会」の誤解と真のリスク
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人
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シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人
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