核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが1日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。 准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関(IAEA)の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。
中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)1~4号機を建設した際、地元の同意を得るため、住民組織「佐倉地区対策協議会(佐対協)」に渡した金品の総額は少なくとも四十億円に上ったとする論文を、静岡県近代史研究会員の竹内康人さん(59)=浜松市=が今月発行された「静岡県近代史研究第四十一号」に発表した。今年五月に立教大共生社会研究センター=東京都豊島区=で公開された佐対協の資料をもとにまとめた。 (小沢慧一) 本紙は五月、同センターで公開された「中電協力金集計表(平成)元年8月31日現在調査」と題する資料をもとに、1~4号機の建設に伴い、総額三十億円以上が佐対協に渡っていたと報じた。内訳として、旧浜岡町経由で受け取った十二億円とは別に、他地区の住民らには秘密で直接受け取った十八億円があったことなどを明らかにした。
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授(67)らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる10人以上を擁立する方針。9日に記者会見して発表する。 新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者10人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。 小林氏は昨年6月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。今年1月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」(民間立憲臨調)を設
歴史上の人物について調べるには、その人物が残した作品や文献にあたる必要がありますが、現存する資料が少なかったり原典の入手が難しかったりなど、調査が困難を極めることもあります。その中でも、ポロニウムとラジウムの発見で知られるマリ・キュリー(キュリー夫人)の残した研究資料は、100年以上経った現在でも放射線を出し続けているため、安易に手にすることはできない状態になっています。 Marie Curie's century-old radioactive notebook still requires lead box http://factually.gizmodo.com/marie-curies-100-year-old-notebook-is-still-too-radioac-1615847891 Marie Curie's Research Papers Are Still Radio
川崎の少年事件ですっかり前後してしまいましたが、4年目の3.11「哲学熟議」に関連する内容をお話したいと思います。タイトルを、 次世代エネルギーへのソフトランディング ~原子力/イスラーム・中国/原油そして~ として社会・経済の一線から城南信用金庫の吉原毅理事長、理科系からロバート・ゲラー東京大学理学部教授(地震学)、文科系から一ノ瀬正樹・東京大学文学部教授(哲学)にご登壇いただき、特定の政治や利害から離れた大学だからこそ可能な場で、結論の出ない問題にあらかじめ結論ありきでない「白熱熟議」を準備したいと思っています。 参加・聴講をご希望の方は電子メールアドレスgakugeifu@yahoo.co.jp宛に「3月11日希望」としてお名前・ご連絡先とともにお申し込み下さい。一通のメールで2人まで予約を受けつけますが、会場管理のため必ず入場される方すべてのお名前を明記下さい。 「山田太郎ほか1人
先日、原子力関係のシンポジウムで発表をさせていただきました*1。原子力に関わっている方々に、原発事故後の健康問題について少しでもご理解いただきたかったためです。 ●屋内退避指示が出された結果、その地域の物流が途絶え、人々が飢えに苦しんだこと ●仮設住宅の生活により成人病や廃用症候群など様々な健康被害が出ていること(詳細は*2に書かせていただいています) 「30キロ圏内の人々の食料や燃料は東京にいた東京電力の職員が届けるべきだった・・・」 それ以外にも「どうすればこのような健康被害が起きずに済むか」という観点で、侃々諤々の議論がなされました。技術者の方が多いためでしょうか、今回の失敗を反省し、学んで、改善したい、という熱意あふれる方々の多さに驚きました。 もちろん、中には全く異なった反応をされる方もいらっしゃいます。時折聞くのが、「『常識的に』原子力は止められるわけがないじゃないか、だから反
政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉(茨城県大洗町)の運転を2015年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。 東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ10月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。 高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。 日本は1990年代から、日本原子力研究所(現在の日本原子力研究開発機構)を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では98年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて2011年3月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。
高速増殖炉「もんじゅ」は存続を巡る議論が続いていますが、国はフランスが取り組んでいるいわゆる「核のゴミ」を減らす次世代型の原子炉の研究開発に協力するため、「もんじゅ」の活用も見据えた政府間の取り決めを検討していることが分かりました。 福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は、相次ぐトラブルで運転できない状態が続くなか、重要な機器を含む大量の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けるなどしたため、存続を巡る議論が続いています。 こうしたなか、政府は先月、新たなエネルギー基本計画の案をまとめ、「もんじゅ」について「徹底的な改革を行い、国際的な研究協力の下、研究の成果を取りまとめることを目指す」として存続させる方針を示し、与党内の議論を踏まえて閣議決定を目指しています。 これを受けて経済産業省などは、フランスが2025年ごろの運転開始を目指している「ASTRID」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く