閲覧履歴の不正追跡 フェイスブックに判決 NHKニュース
ベルギーの裁判所は、世界最大の交流サイトを運営する、アメリカのフェイスブックがユーザー登録をしていない個人のインターネットの閲覧履歴を不正に追跡しているとして、４８時間以内にこの行為をやめなければ、多額の罰金を科すとする判決を下しました。 審理を進めていたベルギーの裁判所は９日、訴えを全面的に認め、フェイスブックに対し、４８時間以内にこの行為をやめなければ、１日当たり２５万ユーロ（日本円でおよそ３３００万円）の罰金を科すとする判決を下しました。 フェイスブックによる個人情報の取り扱いを巡っては、ドイツやオランダなどでも、プライバシーに関わる情報の管理が不適切だなどとして、当局が調査に乗り出しています。 インターネットを通じた交流やビジネスが拡大を続けるなか、ヨーロッパでは個人情報の保護を強化する動きが広がっていて、先月もアメリカの企業がＥＵ＝ヨーロッパ連合の域内で得た個人情報を本国に転送す
「マイナンバー制度は違憲」一斉提訴へ NHKニュース
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
グーグルに「検索結果の削除」命令 国内初か、東京地裁：朝日新聞デジタル
インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は９日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。専門家からは「検索サイトに、検索結果の削除を求める司法判断は国内で初めてではないか」との指摘が出ている。 ＥＵでは５月に削除命じる判決 関述之裁判官は９日、男性の訴えを認め、男性が求めた２３７件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の１２２件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「これまで、検索サイトに対して、検索の補助機能（サジェスト機能）の表示差し止めを命じる判決はあったが、検索結果の削除を求めた国内の判断はこれまで聞いたこと
グーグルが直面する実務上・倫理上の問題 欧州司法裁判所の判決の波紋、「忘れられる権利」が認められたらどうなる？：JBpress(日本ビジネスプレス)
これはたまげた、予想外だ、ひょっとしたら革命的な変化が起こるんじゃないか――。欧州のデータプライバシーの新たな基準を打ち立てることになるグーグル側の敗訴に対し、法曹界が最初に示した反応はこのようなものだった。 欧州連合（EU）の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は、EUの法律には「忘れられる権利」が存在しており、グーグルはこの権利を守る義務を負うと事実上結論づけた。 つまり、請求があれば、グーグルは有害な、あるいは望ましくない個人情報を同社のサーバーから削除しなければならない。たとえそれが、他のどこかで合法的に公開されたものであってもだ。 これにより、グーグルの検索事業は個人からの請求にさらされる恐れがある。自分に関する不快なコメント、裁判所から受けた他人に知られたくない命令、見れば赤面してしまう自分の写真などへのリンクを削除せよという請求が舞い込むかもしれない。しかし、話はそこでは終わら
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東京新聞:生徒情報持ち出し「安保法廃止」署名 元教諭刑事告発で波紋:千葉(TOKYO Web)
『グーグルが直面する実務上・倫理上の問題 欧州司法裁判所の判決の波紋、「忘れられる権利」が認められたらどうなる？：JBpress(日本ビジネスプレス)』へのコメント
