横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長らが逮捕されたえん罪事件の裁判で、控訴の期限のきょう、国と東京都が一審判決を不服として控訴する方針を固めたことがわかりました。「大川原化工機」の社長ら3人は…
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部=東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は10日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に1億6000万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年12月27日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約1億6000万円の賠償を命じていた。 公安部は2020年3月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら3人を逮捕。その後、
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した元従業員・袴田巌さん(87)=釈放=の裁判をやり直す再審公判で、検察側が10日、有罪を立証する方針を決めた。同日中に静岡地裁に伝える。関係者の話で分かった。 再審公判での無罪判決はほぼ確実とみられるが、検察の有罪立証で審理は長引くことになる。 再審開始を決めた3月の東京高裁決定は、確定判決が袴田さんの犯行時の着衣とした「5点の衣類」について、捜査機関が後からみそタンクに入れた捏造(ねつ・ぞう)証拠の可能性が「極めて高い」と指摘した。 「証拠捏造は考えられない」 東京高検は特別抗告に必要な憲法違反や判例違反が見いだせないとして、特別抗告を断念し、再審開始が確定。刑事訴訟法は再審開始には「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」が必要と定めており、再審開始の確定時点で再審公判での無罪はほぼ確実となっ
強姦(ごうかん)罪などで服役中、被害者の証言がうそと判明して再審無罪が確定した大阪府内の男性(75)と妻が、府警と大阪地検による不十分な捜査や裁判所の誤判で精神的な損害を受けたとして、国と府に計約1億4000万円の賠償を求めた国家賠償訴訟の判決で、大阪地裁(大島雅弘裁判長)は8日、請求をすべて棄却した。 訴状などによると、男性は2008年、10代だった同居女性に性的暴行をしたとして逮捕、起訴された。一貫して否認したが、大阪地裁は09年、女性や目撃者の証言の信用性を認めて懲役12年を言い渡し、11年に最高裁で刑が確定した。 しかし、女性が男性の弁護人に「証言はうそだった」と告白したため、14年に男性が裁判をやり直す再審を請求。性的被害を否定する診療記録の存在も判明し、大阪地裁は15年10月、男性に無罪を言い渡した。【戸上文恵】
昭和41年に起きたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後、釈放された袴田巌さんが求めていた再審・裁判のやり直しを認めない決定を出しました。4年前、静岡地方裁判所は、再審を認める決定を出しましたが、高裁で判断が覆りました。 静岡地方裁判所は、4年前、犯人のものとされる衣類の血痕のDNA型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。 決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でDNA鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。 東京高等裁判所は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない決定を出しました。
参議院議員選挙が6月22日、公示されます。 北海道選挙区には12人が立候補する見込みで、18日間の選挙戦が始まります。 北海道選挙区に立候補を予定しているのは、自民党と立憲民主党、共産党、国民民主党、NHK党など、8つの政党と団体の12人です。 北海道選挙管理委員会では22日午前8時半から、立候補を受け付ける予定で、午後5時に締め切り、候補者が確定します。 北海道選挙区は自民が1議席、立憲が2議席でしたが、立憲の現職が引退を表明したため、改選3議席に対し、自民、立憲両党がそれぞれ2議席を目指し、2人づつ立候補する予定で、ほかの政党や団体が1議席を狙う構図です。 今回の参院選では、世界的に続く物価上昇に対応する経済対策のほか、ロシアのウクライナ侵攻や領海侵入を繰り返す中国への対応など、外交・安全保障政策が主な争点となりそうです。 参院選の投票日は7月10日で、即日、開票されます。 6月23日
20年前、北海道小樽市で、拳銃を所持していたとして懲役2年の刑が確定し、服役したロシア人の男性の再審=やり直しの裁判が札幌地方裁判所で開かれ、検察は「直ちに無罪判決が言い渡されるべきだ」として、無罪の判決を求めました。 23日、札幌地方裁判所でやり直しの裁判が開かれ、ナバショーラフさんは「パキスタン人の知人から中古車と交換するとそそのかされて、父親の形見の拳銃を日本に持ち込んだ。警察からはうそをついていると言われ、信じてもらえずつらかった」と述べて、無罪を主張しました。 弁護団は「当時、全国の警察で拳銃の摘発がノルマとされ、なりふり構わず被疑者を逮捕する風潮ができていた。検察はなぜ違法な捜査が行われたか裁判で立証する必要がある」と述べました。 一方、検察は有罪の立証をしない方針を示したうえで、「ナバショーラフさんに直ちに無罪判決が言い渡されるべきだ」と述べ、無罪の判決を求めました。 裁判は
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