「原発停止回避で先送り」＝津波対策、元幹部が説明－東電公判：時事ドットコム
「原発停止回避で先送り」＝津波対策、元幹部が説明－東電公判 2018年09月05日20時22分 東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判が５日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。安全対策担当の元同社幹部が、事故前に同原発の津波対策が先送りされた理由などを検察官に説明した調書が証拠採用され、「原発が運転停止になるのを避けたかった」との内容が読み上げられた。 調書によると、東電は２００８年３月の常務会で、政府機関が公表した「長期評価」に基づいて津波対策を行うことを決定した。しかし、長期評価を基に襲来可能性のある津波高を試算し、「最大１５．７メートル」との結果が示されると、方針を転換。同７月、元副社長武藤栄被告（６８）が対策の先送りを決めた。 元幹部は検察官に対し、「長期評価に基づけば、対策工事に時間がかかり、原発が停止される可能性があった。費用も数百億
「津波想定小さくできないかと東電が依頼」グループ会社社員 | NHKニュース
東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 ２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は
福島第1原発事故の初公判、東電旧経営陣3人が無罪主張
東京電力旧経営陣3人の初公判が開かれた東京地裁前で、原発事故での東電の責任を訴える人たち（2017年6月30日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【6月30日 AFP】2011年に発生した福島第1原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪で起訴された東京電力の旧経営陣3人の初公判が30日、東京地裁で開かれた。 東京電力元会長の勝俣恒久（Tsunehisa Katsumata）被告、元副社長の武黒一郎（Ichiro Takekuro）被告、元副社長の武藤栄（Sakae Muto）被告の3人は、無罪を主張した。 1986年のチェルノブイリ（Chernobyl）事故以来最悪となった福島第1原発の事故をめぐって刑事責任が問われるのはこれが初めて。 福島原発告訴団の団長、武藤類子（Ruiko Muto）さんは東京地裁前でAFPの取材に応じ、原発事故以来、誰も責任を負わず、なぜ事故
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