徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 | 聯合ニュース
徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 【ソウル１４日聯合ニュース】韓国政府が日本へ強制徴用された被害者の未払い賃金供託金還付の推進は難しいとの見解を示した。政府がこうした見解を示したのは１９６５年に韓日請求権並びに経済協力協定が締結されて以降、初めて。 また、被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済協力資金を受け取った点も認めたため、波紋を呼びそうだ。被害者らの未払い賃金は現在の価値で３兆～４兆ウォン（約２３００億～３０００億円）に達すると推定される。 ソウル行政裁判所が１４日に明らかにしたところによると、徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとして起こした訴訟で、外交通商部は裁判所に提出した書面を通じ、「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使する
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】「反日の代償」は高い（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」（Normalcy bias）という言葉で説明する。過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。日本に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。 10月30日の徴用被害者（徴用工）に対する韓国大法院（最高裁判決）は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構（OECD）加盟国にはほかにないと聞いた。約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったの
［寄稿］日韓和解のために（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
戦時中に日本の工場などで働かされた韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が訴えを認める判決を出したことは、日本国内に大きな反発を生んでいる。日本政府は、日韓基本条約等によって個人請求権の問題は完全に処理されていると主張し、日本の主要なメディアもこれに同調している。 この問題には法律的側面と政治的側面がある。法律面から見れば、日本政府の主張は日本で広く受け入れられている。日本による植民地支配や侵略戦争の被害者が日本政府に補償を要求し出せば収拾がつかなくなるので、国交正常化の際に政府間で話を付けたというのが日本の言い分である。しかし、個人が訴える権利までは否定していないという外務省の答弁が国会の議事録に残っている。また、韓国の最高裁判決について大統領に抗議するというのも奇妙な話である。司法の独立は近代国家の大原則であり、大統領にはこの判決を覆す資格はない。あ
「徴用工判決後、日本のＫ－ＰＯＰファンも韓国に背を向けた」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「昨夜も１２時過ぎまでラジオで話し、今朝６時にもテレビに出演した」。１日午前１１時の電話だったが、奥薗秀樹静岡県立大教授の声からは疲労が感じられた。 韓国最高裁の強制徴用判決の翌日、日本のすべての新聞の１面トップがこの内容で埋まるほど日本国内の関心が大きかったため、奥薗教授にインタビュー要請が殺到したという。朝日新聞、ＮＨＫ放送の元記者であり、釜山（プサン）東西大でも教えたことがある奥薗教授は知韓派専門家の一人だ。韓国語も堪能だ。奥薗教授に日本政府ではなく一般の日本人が感じる雰囲気を尋ねたところ「深刻だ」と答えた。 －－日本メディアの注目度は。 「私の印象であることを前提に話せば、慰安婦問題よりも大きい。慰安婦問題は韓国政府が韓日請求権協定の範囲に含まれないと述べたものだ。徴用工（強制徴用被害者）は韓国政府としても請求権協定の対象だったし、解決済みと解釈した。それが正反対に確定判決になった
(朝鮮日報日本語版) 強制徴用：賠償責任を認めなかった2人の大法官ってどんな人？（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国大法院（最高裁判所）の全員合議体は30日、帝国主義時代の日本で強制徴用された被害者に対する日本企業の賠償責任を最終的に認めた。大法官（最高裁判事）13人のうち11人がこうした結論に同意した。だが、権純一（クォン・スンイル）大法官とチョ・ジェヨン大法官は「日本企業に損害賠償を請求することはできない」という反対意見を出して目を引いた。 この2人の大法官は、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官）が大法官候補者として任命提請（任命を請求）したという共通点がある。ただし梁承泰・元大法院長が任命提請したチョ・ヒデ大法官ら、前政権で任命された一部の大法官は多数意見側に立った。今回の判決では、大法官個人の理念や性向よりも国際条約の解釈のし方によって意見が分かれた。 権純一大法官は、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2014年9月に任命された。大法院先任・主席裁判研究官、裁判所行政処（省庁の1つ）企
韓国メディアは判決歓迎も関係悪化を心配 徴用工判決：朝日新聞デジタル
韓国の主要朝刊各紙は３１日付で、元徴用工への損害賠償を命じた前日の韓国大法院（最高裁）判決を１面トップで大きく報じた。各紙ともに判決を歓迎する一方で、日韓関係の悪化を防ぐよう求めたが、具体的な政策提案はなかった。 進歩系の京郷新聞は「歴史的正義を確認した判決。遅かったが幸いだ」とする社説を掲載。「徴用工訴訟を審理中の他の法院も、大法院の判例に従って迅速な裁判を望む」と訴えた。ハンギョレ新聞も社説で「日帝植民地支配と強制動員自体を違法とする憲法の価値に照らした場合、当然の判決だ」と指摘した。 保守系メディアも判決を好意的に報じた。東亜日報は１面トップで「７７年の徴用の恨（ハン）を、２１年の訴訟の末にそそいだ」との見出しで報道。社説で「過去の過ちへの反省もなく右傾化に走る、『危険な普通の国』に対する周辺国の懸念だけを増やす」と日本側の反発を批判した。 一方、中央日報が１面の見出しで「韓日関係に
日韓関係への悪影響を懸念…韓国政府が徴用工訴訟の対応に苦慮 - ライブドアニュース
2018年10月30日 17時38分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国最高裁は30日、徴用工を巡る訴訟で、新日鉄住金に対し賠償命令を下した この判決により日韓関係への悪影響が予想され、韓国政府は対応に苦慮 外交部の関係者は「北の核問題を除いて最も力を入れるべき事案」だと述べた 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁）は３０日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。日本企業の賠償責任を認めたことで韓日関係への影響が予想され、韓国外交部は対応に苦慮している。 同部の関係者は３０日、今回の判決について「過去の歴史に対する解釈と以降の外交的措置、民間経済分野などさまざまな側面が混在している複雑な事
「実はその気があって従軍した」 慰安婦侮辱発言の韓国人教授が法廷拘束（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
授業中に「慰安婦」侮辱発言で罷免された順天（スンチョン）大学教授が懲役６月を言い渡され、法廷拘束された。 １７日、光州（クァンジュ）地裁順天支院（判事チェ・ドゥホ）によると、慰安婦被害女性の名誉を傷つけたＳ被告に対して、このような判決を下して先月２３日に法廷拘束した。Ｓ被告は光州高裁に直ちに控訴した。 Ｓ被告は昨年４月、順天大学講義室で物理教育学科の学生１４人に対して授業を行い、慰安婦強制動員被害者を侮辱するような発言をしていた。Ｓ教授は「そのおばあさんは（それがどんなものか）かなりよく知ったうえで行った。ＯＫ？ 日本に狂った、その連れて行かれた女たちも、実は皆、その気があったから従軍したのだ」と話して物議を醸した。続いて「日本は申し訳なく思う必要はない」というようなことを学生の前で語ったという。 このような事実がＳＮＳ等を通して広まると、順天大学が真相の究明に出て、順天平和蝶々・順天女性
『帝国の慰安婦』裁判、海外の知識人も朴裕河教授支持声明
『帝国の慰安婦』裁判、海外の知識人も朴裕河教授支持声明 韓国内外の有名な学者や芸術家など98人が、「学問と思想の自由を抑圧するな」として、『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授（60）に対する支持を表明した。朴教授は今年10月の控訴審で、元慰安婦の名誉を損なったとして有罪判決（罰金1000万ウォン＝現在のレートで約103万円）を受けた。今年1月の一審では無罪だった。控訴審で裁判部は「朝鮮の女性が慰安婦になったのは、貧しい女性たちが売春に従事するようになるのと同じ構造の中でのこと」という記述など、同書に出てくる11カ所の表現は虚偽の事実だとして一審判決を覆した。 7日午前、ソウル市中区のプレスセンターでは「帝国の慰安婦訴訟支援の会」の発足式が開かれた。今回の支持声明は、延世大学国文科の金哲（キム・チョル）名誉教授が主導的な役割を果たした。現在は中国の南京大学にいる金教授は、
【対馬の盗難仏像判決】韓国専門家の相当数、日本返還求める 「国際的信用失墜させる」「略奪の確証なし」と断言
【ソウル＝名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を、元の所有権を主張する韓国中部・瑞山（ソサン）の浮石（プソク）寺に引き渡すよう命じた大田（テジョン）地裁の判決について、２７日付の韓国紙は、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の専門家の否定的な見方を伝えた。 朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに（日本からの）盗品をを略奪文化財と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。 同紙によると、国際法の専門家は匿名で「略奪された確証がなく、韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない
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ＢＴＳ出演中止「徴用工判決の報復」 韓国で反発広がる：朝日新聞デジタル
はてなブックマーク - 韓国人徴用工判決とは何だったのか 韓国人記者が語り合う：朝日新聞GLOBE＋
徴用工訴訟原告勝訴で韓日関係に亀裂も 韓国政府が対応に苦慮-Chosun online 朝鮮日報
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北が「極刑を宣告」…韓国紙の記者ら４人に : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
『Chosun Online | 朝鮮日報』へのコメント
Chosun Online | 朝鮮日報
朴槿恵氏を収賄罪などで起訴 大統領経験者で３人目＝韓国 | 연합뉴스