防衛省が「情報戦」へ担当設置 中露念頭
防衛省が、自国に有利な情報を流すことで他国との紛争を有利に進める「情報戦」への体制整備を進めている。来年度予算案に担当の「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する関連経費を計上。２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際に行われた情報戦を念頭に、日本を対象とした〝攻撃〟に備える。合わせて、ＳＮＳの発信を中国語でも行うなど、情報発信も強化している。 １４年のクリミア併合は親ロシア武装勢力などが動き、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となったことが後押ししたとされる。 米ランド研究所が１７年に発表した報告書は、ロシア側が「クリミアは歴史的にロシアに帰属する」「ウクライナの親ヨーロッパ派はナチスの支持者だ」「米国が騒乱を引き起こしている」－などといった情報を流布したと分析した。 情報戦やサイバー攻撃などを組み合わせて戦略目標を達成する手法は「ハイブリッド戦争」と呼ばれる。中国
（インタビュー）ゆらぐ文民統制 元防衛事務次官・守屋武昌さん：朝日新聞デジタル
文民統制が変質している。安保法制に国民の耳目が集中している間に、当の防衛省内では背広組（キャリア官僚）の職権が削られ、制服組（幹部自衛官）の権限が飛躍的に拡大した。かつてのドン、守屋武昌さんには「大戦の惨禍の上に築かれた文民統制の仕組みが取り払われてしまった」と映る。戦後の大原則はいま。 ――…
稲田防衛省、来年度予算は過去最大の5.1兆円を要求へ
防衛省は２０１７年度の概算要求に、過去最大の５兆１６００億円程度を計上する方針を固めた。写真は稲田朋美防衛相。３日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 防衛省は２０１７年度の概算要求に、過去最大の５兆１６００億円程度を計上する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして５年連続で増額を要求する。 政府関係者が１９日、明らかにした。 防衛省がとりわけ重視しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化。地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の改修費用約１０００億円を計上するほか、米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「ＳＭ３」の量産費用を盛り込む。 大気圏に再突入してきた弾道ミサイルを迎撃するＰＡＣ３は、射程距離を約２倍の３０キロ超に伸ばす。大気圏外でミサイルを捕捉するＳＭ３は、
稲田朋美氏、防衛相に起用へ 小池氏に次ぐ２人目の女性：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が３日に行う内閣改造をめぐり、稲田朋美・自民党政調会長の防衛相への起用が固まった。女性の防衛相は２００７年の小池百合子氏（現東京都知事）に次いで２人目で、女性登用を重視する安倍政権の姿勢を打ち出す狙いがある。また、石原伸晃経済再生相の留任も固まった。 稲田氏は衆院当選４回。安倍首相に近く、行革担当相や自民党政調会長などを務め、党内では財政規律派として知られる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などを担当する防衛相として、外交・安全保障政策についても経験を積ませる狙いだ。 また、秋の臨時国会では環太平… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
自衛隊作戦、統幕に一元化 防衛省 来月にも策定新手順 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
防衛省が、有事の際などを想定した自衛隊の作戦計画「統合防衛及び警備基本計画（基本計画）」を策定する際の新たな手順を、３月中にも決定する方針を固めたことが２８日、分かった。防衛官僚（背広組）を中心とする内部部局が担っている計画起案などの役割を、自衛官（制服組）を中心とする統合幕僚監部に一元化することが柱となる見通し。ただ、内局からは権限移譲に反対する声も上がっており、省内では最終調整が続いている。 基本計画は自衛隊最高レベルの作戦計画で、必要に応じて見直されている。特定秘密に指定されているため内容や改定時期は明らかになっていないが、次の見直しでは安全保障関連法や再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）も反映される。 現行では基本計画の策定に当たり（１）指針となる「大臣指示」を内局が起案（２）指針に基づき統幕が具体的な計画案を作成（３）内局が防衛相に承認を申請－という手続きを踏む。３
制服組自衛官が権限大幅移譲要求 防衛省、背広組は拒否 - 共同通信 47NEWS
3日、国会内で開かれた防衛会議。奥中央はあいさつする中谷防衛相 集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。 昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。
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防衛機密保護へ調達先審査 装備品、中国製機器を念頭 - 日本経済新聞
共産「防衛も改ざん疑い」 米基地使用巡る文書 ｜ 共同通信