「もう収入は答えたくない」ヒロシさん 底辺からブレークして生活一変も、高級車を手放したワケ #ニュースその後 #令和のカネ
国連事務次長の訪朝は、中国に取り込まれている事務総長の意向通り、「対話交渉」に終わった。トランプ大統領のエルサレム首都化宣言でも国連安保理はアメリカを非難。北朝鮮包囲網にひびが入り、日本にも影響する。 ◆ニューヨークの「多維新聞」が ニューヨークに本拠地を置く中文メディアで、中国政府関係者が最も「こっそり」読んでいるウェブサイトの一つに「多維(Duo-Wei)新聞」というのがある。 筆者が12月6日に本コラムで「国連事務次長訪朝の背後に中国か?」を書いたところ、それを中国語に翻訳して、多維新聞が「国連事務次長訪朝の黒幕」というタイトルで筆者の記事をそのまま転載している。但し、「日本のメディアの雅虎(ya-hu)(ヤフー)が報道した」という形であって、筆者の名前はない。他のウェブサイトも、この記事を転載。 情報はこのようにして広がっていくのだろうと思うが、中国政府関係者が必ず読むことを知って
国際社会が非難を強める北朝鮮のリ・ヨンホ(李勇虎)外相が国連総会に出席するためニューヨークに到着し、北朝鮮を強く非難したアメリカのトランプ大統領の国連総会での演説について、「犬がほえてもわれわれは驚かない」と述べて批判しました。 リ外相は、宿泊先のホテルの玄関で記者団に対し、北朝鮮を強く非難したトランプ大統領の国連総会での演説について、「『犬がほえても行列は進む』という言葉がある。犬がほえる声でわれわれを驚かせようと考えるとは、寝言のようなものだ」と述べて批判しました。 北朝鮮をめぐっては、6回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイルの発射に国際的な非難が強まっていて、アメリカのトランプ大統領は、この前日、国連総会での初めての演説で「自国や同盟国を守らざるをえないなら北朝鮮を完全に壊滅する以外選択肢はなくなる」と警告しました。 一方のリ外相は、22日に予定されている国連総会の一般討論演説ではトランプ
【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな
4月24日、トランプ米大統領は、国連安保理が新たな対北朝鮮制裁発動の用意を整える必要があるとの考えを示した。写真はホワイトハウスで同日撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、北朝鮮のミサイル・核開発プログラムをめぐる緊張が高まるなか、国連安保理は同国に対する新たな制裁を発動する用意を整える必要があるとの考えを示した。 トランプ氏は記者団に対し、安保理はシリアで化学兵器が使用された際に対応しなかったと指摘。「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対しより強力な制裁を追加的に発動する用意を整えておく必要がある」と述べた。 そのうえで、北朝鮮は世界に対する脅威となっているとの認識を示し、「解決しなければならない問題である」と述べた。
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 トランプ大統領が、シリアのシャリラト空軍基地への攻撃に踏み切った。北西部イドリブで化学兵器が使用されたとされることへの対抗措置として、化学兵器使用に用いられたとされる軍事基地が攻撃され、破壊されたわけである。 今後のシリ
ワシントン(CNN) シリア北西部イドリブで化学兵器が使用されたとみられる件を受け、国連安全保障理事会は5日、緊急会合を開いた。安保理議長国である米国のヘイリー国連大使は、化学兵器による民間人への攻撃をめぐりロシアとシリアの政府を強く非難、米国はシリア内戦の解決に向け軍事行動も視野に入れていると示唆した。 ヘイリー氏はこの中で、「国連が集団的に行動する義務を怠り続ければ、国家が独自の行動を取らざるを得ない場合もある」と発言。「犠牲者のため、他の安保理理事国が最終的に同様の行動を取る意向であることを望む」と述べた。 国連安保理は、多くの子どもたちを含む数十人が死亡した今回の攻撃について、シリアのアサド政権を非難する決議案を検討している。アサド政権を支援するロシアはこの決議案に対し拒否権を行使するとみられる。 米英仏の代表者が配布した決議案草稿は、攻撃があった4日のシリア北部での飛行記録を提出
国民はアサド大統領望まず=米国連大使 【ニューヨーク時事】ヘイリー米国連大使は3日、国連本部での記者会見で、「(シリア)国民がアサド(大統領)を望んでいるとは思わない」と述べた。アサド氏の処遇をめぐっては、ティラーソン米国務長官が先週、「シリア国民が決めることだ」と発言し、排除を強く求めてきたオバマ前政権からの方針転換の可能性も指摘されている。 ヘイリー氏は長官の発言について、将来のシリア大統領選でアサド氏が出馬することを「容認するという意味ではない」と説明。さらに「(アサド氏は)長きにわたり和平を妨害し、戦争犯罪者だ。彼が自国民にしてきたことにはうんざりしている」と批判した。 (2017/04/04-08:11) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
米国のニッキー・ヘイリー国連大使。米首都ワシントンで(2017年3月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【3月31日 AFP】米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)国連大使は30日、米政府はシリア内戦を終結させる新たな戦略を模索する中でもはやシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の追放に焦点を当てていないと述べた。 ヘイリー氏はニューヨーク(New York)でが少数の記者団に対し、アサド政権の自国民に対する人権侵害の歴史を非難した一方、米国はアサド大統領に集中するのではなく、トルコやロシアなどと協力して政治的解決を模索することに焦点を当てると語った。 「この問題について考えてみると優先順位を変えるということであり、われわれの優先事項は腰を据えてアサドの追放に集中することではなくなった」 (ヘイリー氏) ヘイリー氏の発
シリア大統領の処遇、国民次第=前政権方針と相違か-米国務長官 【エルサレム、ニューヨーク時事】ティラーソン米国務長官は30日、訪問先のアンカラで、シリア内戦をめぐり「アサド大統領の長期的な地位はシリア国民が決めることだと思う」と述べ、同大統領の排除を目指していたオバマ前政権の方針と一線を画す立場を表明した。 オバマ前政権はかねてアサド大統領の退陣を求めていたが、内戦への対策が後手に回り、アサド政権の延命につながった。トランプ大統領は、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を優先させる一方、アサド大統領の処遇については明言してこなかった。 ヘイリー米国連大使も30日、AFP通信などに「優先事項はもはやアサド退陣に焦点を当てることではない」と述べ、和平プロセスでアサド大統領の退陣に固執しない考えを表明。一方、外交筋は「シリア国民の将来のために政治解決を支持するという米国の従来の方針を撤回し
【ニューヨーク=上塚真由】米国のヘイリー国連大使は16日、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」について、「米国は完全に支持している」と述べた。中東情勢に関する国連安全保障理事会の会合に出席後、記者団に応じた。 トランプ米大統領は前日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、「2国家」に固執しない考えを示し、米歴代政権の方針転換を示唆した。 だが、ヘイリー氏は、米国が「2国家」を支持していないという見方は「間違っている」と主張。「中東に和平をもたらす解決策は、イスラエルとパレスチナにある。米国はそのプロセスを支持するだけだ」と説明した。トランプ氏の発言による国際社会からの反発を、沈静化させる狙いがあるとみられる。
イランのミサイル打ち上げと米政権の対応 2017年02月02日 16:46 イランアメリカの外交政策 イランは弾道ミサイルを29日発射したと1日発表しました(これはイラン北部のsamnan(あrビア文字からの訳)から、革命防衛隊の発射したkhoramshaharと命名された中距離ミサイルで、イスラエルが射程圏に入り核弾頭も搭載可能の由) これに対して、米国連大使は「イランのミサイル実験は国連決議違反で、受け入れることはできない」と声明し、安保理で非公式協議に入った模様です。 さらに、米国の安全保障補佐官フリンは、同日短い記者会見で、イランのミサイル打ち上げを非難するとともに、「今日以降、イランに対して公式の警告をする」と強い警告を発したよし。 彼はさらに、イランはミサイル以外でも、中東通期やそれ以外の地域で、安全と安定と繁栄を脅かし、米国民の生命を危険にさらしていると非難したよし。 他方、
入植地の拡大(パレスチナ) 2017年01月25日 12:09 イスラエルパレスチナ 昨日は、米大使館のエルサレム移転(実質問題よりは象徴的な重要性を有しているが)については、トランプ政権もネタニアフ政権も、慎重に進めようとしている(というかあまり急いではいない)というニュースをお伝えしましたが、他方占領地(ヨルダン川西岸とエルサレム)については、ネタニアフ政権は、どうやらオバマの足かせが取れたのを幸いと、この際パレスチナ側や国連の反発にはお構いなく、どしどし進める意向のようです。 y net news は、イスラエル首相と国防大臣が、西岸性領地に新たに2500の入植ユニットを建設することで合意したと報じています。 記事は、この決定は増加して入る需要にこたえるもので、基本的には既存の入植地内で建設されるとしているよし。 確か、この問題については、パレスチナのアッバス議長等が非難していたかと
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