安倍総理大臣は、ニューヨークで開かれている国連総会で、日本時間の30日に行う一般討論演説で、中東各地から難民がヨーロッパに押し寄せている問題を踏まえ、ことしは去年の実績の3倍に当たる、およそ8億1000万ドル(日本円にして972億円)の支援を行うなど、シリアやイラクの難民支援を一層拡充する方針を示すことにしています。 この中で、安倍総理大臣は、中東各地から難民や移民がヨーロッパに押し寄せている問題について、「私たちの目の前で、命を賭してでも恐怖から逃れようとする人々が現れてやまない事実がある」と指摘し、各国に結束して問題に対応するよう呼びかけることにしています。 そのうえで、安倍総理大臣は、100万人以上の難民を受け入れているレバノンに対し、200万ドル(日本円にして2億4000万円)、中東からヨーロッパへの難民の通過点となっている旧ユーゴスラビアのセルビアやマケドニアなどに対し、およそ2
中国、アルゼンチンなど少なくとも6カ国が沖縄の米軍基地に関し、沖縄の人々の自己決定権や土地権、環境権、女性の人権などが侵害されているとし、米国に改善を勧告したことが19日分かった。19日までに採択された、国連人権理事会の普遍定期審査(UPR)対米審査報告書に盛り込まれた。同定期審査は国連全加盟国を対象にしている。 報告書に沖縄のことを盛り込むよう48理事国に働き掛けた「沖縄『建白書』を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」の島袋純国連部会長(琉球大教授)がこの日、県庁で会見し、明らかにした。 報告書は15日付。9月の人権理事会本会合で採択される見通し。勧告に拘束力はないが、米国の対応は国際的に注目される。同会議は本会合で沖縄の状況を訴えるため、翁長雄志知事を登壇させることを目指す。 同会議は4月1~2日、スイスのジュネーブで開かれた事前セッションで7カ国の代表者に働き掛け、他の国にも資料を
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