トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は途中退席 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな
【北朝鮮情勢】対北朝鮮緊迫 制裁不履行 「不作為」国際的批判も 煩雑作業、運用追いつかず（1/2ページ）
北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされる日本は対北朝鮮制裁の旗振り役を務めてきた。にもかかわらず、国連安全保障理事会の制裁決議をまともに履行していなかったことは、国際社会に「不作為だ」と批判されても仕方あるまい。（石鍋圭） 自民党拉致問題対策本部は１０日、「拉致被害者全員の帰国実現のための提言」を発表した。 「汎用（はんよう）的な民生品等が核開発・ミサイル関係機器に転用されている実態に鑑み、貨物検査特別措置法のリストに記載された品目以外についても押収できるよう所要の措置を講じる」 提言では、安保理決議による資産凍結対象者の拡大や、北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業を対象に、資産凍結を含む二次的制裁の実施なども求めた。裏を返せば、自民党は対北制裁に多くの穴があることを認識していたわけだ。 日本政府も何もやらなかったわけではない。国連安保理決議採択のたびに、貨物検査特措法に関する政令・省令を
北朝鮮核実験で明らかになった世界の現実 「他人任せ」の日本に3つの危機が迫る | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の首都ソウルの鉄道駅で、北朝鮮の核実験発表のニュースを見る人（2016年1月6日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 日本政府は米国と連携して、あるいは国連を舞台に北朝鮮への経済制裁を強化しようとしている。だが、日本としての強い危機感はあまり表明されない。独自の具体的な措置をとる気配もない。「米国に任せておけばよい」「国連が対処してくれる」という他人任せの姿勢がうかがわれるのだ。 北朝鮮の核兵器開発への邁進は、自国民が北朝鮮に拉致されたままという特殊な環境下の日本に、切迫した危機を突きつけている。しかも屈折した複合的な危機である。 以下ではワシントンでの動きなどを元に、日本にとっての危機の内容を具体的に報告しよう。 日本に対する核攻撃が可能に 第1は、核兵器の軍事面、政治面での脅威である。 北朝鮮が行った今回の核実験の最大目的は、核弾頭の小型化と軽量化
＜北朝鮮拉致＞高等弁務官 国際刑事裁判所への付託呼びかけ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ローマ福島良典】国連の人権保護機関のトップであるピレイ人権高等弁務官は１８日、日本人拉致など北朝鮮の「人道に対する罪」を指弾した国連調査委員会の報告書を受け、北朝鮮の責任者を訴追するため、問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するよう国際社会に呼びかけた。 ピレイ弁務官は１８日の声明で、「歴史的な報告書」の調査結果に速やかに対処する必要があると指摘、「もはや行動を起こさないことの言い訳はできない。国際社会が報告書の勧告に基づき、ＩＣＣ付託を含め、責任をつまびらかにするために、手を尽くすよう呼びかける」と述べた。 報告書は３月１７日、国連人権理事会に提出される。北朝鮮はＩＣＣの加盟国ではないが、国連安保理は北朝鮮の人権問題をＩＣＣに付託することができる。だが、安保理常任理事国の中国はＩＣＣ付託に反対している。
韓国戦争時の韓国人拉致被害者問題、国連の北朝鮮人権報告書に反映へ
国連の北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）が韓国戦争当時、北朝鮮の計画的な韓国人拉致を北朝鮮の人権実態報告書に正式に含ませることにした。ＣＯＩは来年３月、国連人権理事会にこの報告書を提出する予定だ。 １８〜２０日、スイス・ジュネーブのＣＯＩとオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を訪問して帰ってきた「韓半島人権と統一のための弁護士会」（韓弁）代表の金泰勳（キム・テフン）弁護士は、「ＣＯＩのシオバン・ホプス強制失踪調査部門担当者との面談結果、戦時の韓国人拉致被害者問題を深刻に認識し、来年提出する最終報告書にこの部分を含ませることにしたという話を聞いた」と、２２日明らかにした。 金弁護士はまた、「２０日、ＩＣＣの高官から『今度の戦時拉致被害者件は韓弁の主張どおり、『継続犯（監禁罪など、構成要件的行為が違法の状態を引き続き維持する犯罪）』の論理を適用することができるため、踏み込んだ検討を重ねる』と
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日本と北朝鮮が拉致問題で応酬 人権問題扱う国連総会の委員会 | NHKニュース
トランプ大統領、国連総会演説で北朝鮮の日本人拉致を非難「１３歳の少女を拉致した」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
拉致は北朝鮮国家の人道犯罪 | ワールド | 北朝鮮 | Reuters
北朝鮮の人権侵害批判、国際刑事裁付託を勧告＝国連報告書
Nintendo Erases Gay Relationships From Game, Faces Backlash | Jamie McGonnigal
http://www.asahi.com/international/update/0620/006.html