岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。
23日、北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合後、議場から出てきた中国の劉結一・国連大使が記者団の質疑に応じた。劉氏がこのように立ち話で長く取材に応じることは珍しい。主なやりとりは以下の通り。 ――(立ち去ろうとする大使に記者団から)大使の話を聞きたいのです。話して下さい。 皆さんの仕事を邪魔したくないのですが。(日本の別所大使が近くで公式の会見をしている途中だったため、それへの配慮と見られる) ――北朝鮮には(追加)制裁が科されるべきでしょうか。 状況を注視し、前進には何が最善かを考える必要があります。まあ、安保理メンバーと緊密な連携を続けます。 ――米国とは新しい制裁について協議していますか。 現状の中で何をするか決めるのは安保理次第です。他の安保理メンバーと一緒に取り組んでいます。 ――(北朝鮮との)対話は。 対話は大変重要で、行われるべきです。私たちは対話を通じて
北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に落下してから10日で1週間になりますが、対応を協議している国連の安全保障理事会では中国が慎重な姿勢を崩していないため、一致して厳しいメッセージを出すのは難しい情勢になっています。 国連安保理では日本の要請を受けて、緊急の会合を開くなど北朝鮮への対応について協議を行っていますが、複数の国連外交筋によりますと、アメリカが発射を非難する報道機関向けの声明の草案を提示したものの、中国が慎重な姿勢を崩していないということです。 ことし6月に、北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射した際には、中国も同調して速やかに報道機関向けの声明が発表されています。 中国の姿勢の違いについて、別の外交筋は、先月、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備が決まり、これに強く反発していることが影響しているという見方
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、国連の安全保障理事会で緊急の会合が開かれ、日本、アメリカ、韓国が、北朝鮮に一層厳しい姿勢で臨むべきだとしているのに対し、中国は対話を通じて解決すべきだという従来の立場を強調し、今後の安保理の対応は、中国の出方が鍵を握るものとみられています。 会合のあと、日米韓の国連大使はそろって記者会見し、北朝鮮が安保理決議を無視してミサイルの発射を繰り返し、今回はミサイルが日本の排他的経済水域に落下したとみられることに強い懸念を示したうえで、国際社会が一致して圧力をかける必要性を改めて訴えました。 一方、中国の劉結一国連大使は、記者団から北朝鮮を非難する声明に賛成するのかと問われたのに対し、まだ声明の草案は示されていないとしたうえで、「われわれは朝鮮半島の非核化、平和や安定をもたらす対話を通じた解決につながる行動をとる」と述べ、従来の立場を強調しました。中国は北朝
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