提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 4月27日の南北首脳会談、そして6月12日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領といういずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。確かに問題の性質によっては、日本がその解決に主体的に関与できる余地が相対的に小さい場合があることも事実であろう。例えば、北朝鮮が核・ミサイルの放棄と引き替えに体制保証を求めるのであれば、その体制を軍事的に脅かす能力が無い日本がそれを保証することはできない。これは朝鮮戦争の終結を含む南北和平プロセスについても同様のことが言える。 しかし、日本が問題解決に関与で
23日、北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合後、議場から出てきた中国の劉結一・国連大使が記者団の質疑に応じた。劉氏がこのように立ち話で長く取材に応じることは珍しい。主なやりとりは以下の通り。 ――(立ち去ろうとする大使に記者団から)大使の話を聞きたいのです。話して下さい。 皆さんの仕事を邪魔したくないのですが。(日本の別所大使が近くで公式の会見をしている途中だったため、それへの配慮と見られる) ――北朝鮮には(追加)制裁が科されるべきでしょうか。 状況を注視し、前進には何が最善かを考える必要があります。まあ、安保理メンバーと緊密な連携を続けます。 ――米国とは新しい制裁について協議していますか。 現状の中で何をするか決めるのは安保理次第です。他の安保理メンバーと一緒に取り組んでいます。 ――(北朝鮮との)対話は。 対話は大変重要で、行われるべきです。私たちは対話を通じて
北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に落下してから10日で1週間になりますが、対応を協議している国連の安全保障理事会では中国が慎重な姿勢を崩していないため、一致して厳しいメッセージを出すのは難しい情勢になっています。 国連安保理では日本の要請を受けて、緊急の会合を開くなど北朝鮮への対応について協議を行っていますが、複数の国連外交筋によりますと、アメリカが発射を非難する報道機関向けの声明の草案を提示したものの、中国が慎重な姿勢を崩していないということです。 ことし6月に、北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射した際には、中国も同調して速やかに報道機関向けの声明が発表されています。 中国の姿勢の違いについて、別の外交筋は、先月、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備が決まり、これに強く反発していることが影響しているという見方
日本の対外発信は貧弱であり、国際交渉術は幼稚であると言われる。従軍慰安婦問題や南京大虐殺などが世界に広まっていく状況はまさしくそうした結果であろう。 数カ月前の世界文化遺産登録における韓国との交渉は詰めの甘さが見られたし、数週間前の中国の記憶遺産登録は油断がもたらしたものであった。その後、文部科学大臣はわざわざユネスコで演説しながら改革の必要性を述べるだけで、中韓の事実の捻じ曲げに言及し、糾弾することをしなかった。 「大人の対応」であろうが、これは以心伝心の日本国内だけに通用することで、国際社会、特に中国や朝鮮半島の国には通用しない。彼らが、日本の一寸した行動に対しても口を尖らして世界に向けて抗議するように、日本も世界に向けた発信が必要である。 外務省や財務省・経産省などの省益あって国益なしの為体(ていたらく)にはいつものことながら辟易してきたが、新たに文科省も追加すべきであろう。 国家に
国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを47トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はIAEA=国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい
潘基文(パン・キムン)国連事務総長(2015年6月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/VYACHESLAV OSELEDKO〔AFPBB News〕 この韓国人元外交官が国連事務総長というポストにふさわしい人物ではなかったことは、今や誰の目にも明らかである。日本政府が藩氏の事務総長就任に反対しなかったことは重大なミスだったと言わざるをえない。今からでも遅くはない。日本としては藩氏の欠陥を正面から提起すべきであろう。 日本を一方的に批判する藩総長 9月3日、藩国連事務総長は中国政府主催の「抗日戦争勝利70周年記念」の式典と軍事パレードに出席して、国際的な物議をかもした。中立であるべき国際機関の事務責任者が、日本を明らかに標的とした政治色濃厚な行事に参加したのだ。 日本政府は国連事務総長がこの式典や軍事行進に出席ことに事前に抗議した。日本だけでなく、米国などからも批判が表明された。だが藩氏は
来日中のバルス仏首相は4日、都内で読売新聞など日本メディアと会見し、安倍首相が先月末の国連総会で決意を示した国連安全保障理事会の常任理事国入りについて、「将来、常任理事国として日本が果たす役割、日本の立場を十分理解している」と述べ、支持を表明した。 また、3日夜の京都市内での安倍氏との非公式会談で、日中関係について突っ込んだ意見交換を行ったことを明らかにした。バルス氏の方から、日中関係や中国経済など安倍氏の中国観を尋ねた。安倍氏は、近く行われる見通しの日中韓首脳会談などについて説明したという。日中間の緊張について、バルス氏は記者団に「外交、対話、法(の支配)にのっとり、安倍首相が必ず穏やかにすると考えている」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く