共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京五輪にらみ（1/2ページ）政府は２６日までに、国会に過去３回にわたり提出され廃案となっている「共謀罪」について、その構成要件を一部変更し、適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。重大犯罪を計画した段階で罰するもので、４年後に迫った２０２０年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。９月に召集される臨時国会への提出を検討している。 テロや国際的な組織的犯罪に対処するため、２０００（平成１２）年に国連総会で採択された犯罪防止条約は、昨年１１月現在で約１８０カ国・地域が締結。主要７カ国（Ｇ７）で未締結は日本だけだが、これの締結には共謀罪の整備が不可欠だった。 共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、平成１５年３月と１６年２月、１７年１０月に国会に提出されたが、民主党などの慎重論でいずれも廃案になっていた。「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった極端な例が出さ
