「核兵器なき世界」を目指すアメリカのオバマ政権が国連の安全保障理事会に提出した、爆発を伴う核実験の自制を各国に求める決議が賛成多数で採択され、世界の核軍縮や核不拡散につながるのか注目されます。 採決は23日午前(日本時間の23日夜遅く)行われ、安保理15か国のうちエジプトが棄権したものの、残る14か国の賛成多数で採択されました。決議は、各国にCTBT=包括的核実験禁止条約の早期の署名や批准を促したうえで、爆発を伴う核実験を自制するよう求めていますが、一方で、ロシアや中国の反対から、拘束力を持たせる文言は削除されました。 採択に先立ちアメリカのケリー国務長官は「核兵器なき世界は可能であり、われわれは実現に向けてできるかぎりのことをしていく」と述べ、決議の意義を強調しました。CTBTが20年前に国連総会で採択されながら、今なお発効していない中、核実験の自制を求める今回の決議が世界の核軍縮や核不
国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを47トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はIAEA=国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、日本の佐野利男軍縮大使が8日、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と発言した。反核団体などからは「核爆発の影響が壊滅的なことは日本が一番よく知っているはず」などと疑問の声が上がった。 同会議は2013年3月にノルウェーのオスロ、今年2月にメキシコと過去に2回開催。いずれも、核爆発が起これば国際社会が対応できないほどの悲惨な結果を招く、との見解が議長総括で確認された。 佐野大使は8日の会議で、壇上のパネリストが同様の見解を述べたことを受けて、発言を求めた。「人道支援を提供するための能力を築き上げないといけない」と述べ、今回の議長総括では「もう少し前向きな面から見てほしい」と求めた。「核兵器の攻撃で被害者が出た場合に人道的、科学的、医学的、技術的に助けるための
アメリカのホワイトハウスは、イランが指名した新たな国連大使について、35年前のアメリカ大使館占拠事件に関わっていたとして、議会が反発していることを踏まえ、ビザを発給せず、入国を認めない方針を明らかにしました。 イラン政府は新たな国連大使に、ベルギーなどの大使を歴任したハミド・アブタレビ氏を指名し、外交経験も豊富で適任だとして、アメリカに対し、国連本部があるニューヨークに駐在するためのビザを発給し、受け入れるよう求めています。 しかしアメリカ議会は、アブタレビ氏について、1979年にテヘランで起きたアメリカ大使館占拠事件に関わっていたとして、入国を認めない法案を可決しました。これを受けて、ホワイトハウスのカーニー報道官は11日、記者会見で「法案はわれわれの懸念を反映しており、議会とは意見が一致している」と述べ、アブタレビ氏にビザを発給しない方針を示し、イラン政府と国連に伝えたことを明らかにし
米ニューヨーク(New York)の国連(UN)本部で開かれた安全保障理事会(Security Council)の緊急会合に出席したウクライナのアルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)暫定首相(左、2014年3月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/Emmanuel Dunand 【3月14日 AFP】ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)暫定首相は13日、国連安全保障理事会(UN Security Council)の緊急会合で演説し、クリミア(Crimea)自治共和国の危機により、世界の核不拡散の取り組みに悪影響が出る恐れがあると警告した一方で、平和的解決の道も閉ざされたわけではないと訴えた。 前日にバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領から全面支持を取り付けたヤツェニュク氏は、英語とロシア語で行った短い演説の中で、「
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