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【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？ 「報道しない自由」の壁 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。 ▽二つの沖縄 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地
【歴史戦】「沖縄は先住民族」勧告の撤回を ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議が訴え
【ジュネーブ＝田北真樹子】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２０日に開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）氏（３９）が、国連の２つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めた。 沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。豊見城市議会は昨年１２月２２日に勧告撤回を求める意見書を採択している。 国連自由権規約委員会は２００８年１０月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を１４年９月に出している。 宜保氏は、日
【八重山日報記者の知事同行記（中）】「翁長知事の国連演説は国内向け宣伝」 名護市民らが反論・修正、極秘にスイス派遣団編成（1/2ページ）
沖縄県の翁長雄志知事が９月２１日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設で「県民の人権が侵害されている」と訴えてから約１８時間後。名護市民の我那覇真子さん（２６）が２２日、知事と同じ席から「県民は世界最高水準の人権を享受している」と真っ向から反論した。日本政府の代表も知事の発言を否定。沖縄の民意として反基地を国際発信するはずだった知事演説は、政府、沖縄県民の双方から「挟み撃ち」で打ち消された格好になり、信憑性は大きく揺らいだ。 ■極秘裏に準備 「翁長知事が発信した情報を正すため行った」 我那覇さんは帰国後の２５日、東京での記者会見で、スイス行きを決意した理由を説明した。 ２０１３年、辺野古移設を推進する地元の大会で登壇したことがきっかけで、沖縄の保守活動を牽引する若者として注目されるようになった。 翁長知事が国連で演説することが報
『【八重山日報記者の知事同行記（上）】飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感 （1/5ページ）』へのコメント
政治と経済 【八重山日報記者の知事同行記（上）】飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感 （1/5ページ）
【八重山日報記者の知事同行記（上）】飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感 （1/5ページ）
沖縄県の翁長雄志知事は９月２１日（日本時間２２日）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、安倍晋三政権が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」「あらゆる手段を使って新基地建設を止める」と訴えた。「自己決定権」という言葉は反基地派やマスコミによって「沖縄独立論」の根拠として使われることが多く、議論を呼ぶことは必至だ。 ■独立国 「沖縄はかつて独立国として、営々とやってきた」 演説直前、同じ国連ビル内で「沖縄の軍事化と人権侵害」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。出席した翁長知事は、辺野古反対の訴えに沖縄の歴史を絡めた。 「日本の一部になったあと、県民は独自の言語を禁止されたが、より良い日本人になろうと一生懸命、日本語を勉強した。沖縄戦では１０万人以上の県民が死亡し、独自の言語を使っているために日本軍
基地反対派は「基地外（きちがい）」 自民・小島県議「失言でない」 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の小島健一県議（横浜市青葉区）が都内で開かれた集会で、沖縄県内の在日米軍基地に反対する運動を「基地の外にいるということで『きちがい』」と表現する発言をしていたことが分かった。 小島県議は８日、都内で開かれた沖縄復帰４４周年を記念する集会に出席。国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の住民を「先住民族」と認めるよう日本政府に求めた勧告を批判し、勧告の撤回を訴えた。 この中で小島氏は、沖縄の米軍基地周辺で続いている反対運動にも言及。「沖縄の基地の周りには、基地に反対だとかオスプレイに反対だとか、毎日のように騒いでいる人たちがいる。これを、基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる。これは神奈川県も同様で、大変苦慮している」と発言したという。 小島氏は２３日、神奈川新聞の取材に対して「『基地外』と言っている。ちゃんとイントネーションを変えて発言している。どう想像するかは別だが、
国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
翁長知事 国連人権理事会で演説 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。 この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。 そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。 翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大
翁長知事の国連人権理事会でのスピーチ＆日本政府代表の反論＋所感（分析にかえて） | Lifestyle&平和＆アフリカ&教育&Others
＊注１（21日夕方）：急いで3度ほど聞いただけで、訳したので間違っていたらすみません！録音があればもう少し正確に訳せるのですが…。 ＊注２：self-determinationは、「自己決定権」ではなく、国際法上通常使われる「自決権」としています。ただ、沖縄の背景・現状・皆さんの想いにおいては「自己決定権」の方が良いでしょうが（詳細は末尾の「所感」、国連人権理事会総会という場の性格を考えると「自決権」であるべきなのでそう訳しました。またこの点は後日ブログで改めて書きます。 ＜『沖縄の自己決定権』(新垣毅編、高文研）が出ているそうなのでご一読を。> 2015年2月16日の沖縄国際大学でのフォーラム「道標（しるべ）求めて―沖縄の自己決定権を問う」の動画→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238976-storytopic-1.html＞ ＊注３（21日夕方
翁長知事が国連演説へ出発 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府と沖縄県の対立が続くなか、沖縄県の翁長知事は、計画に反対する県の立場を国際世論に訴えようと、スイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席するため、１９日午前、那覇空港を出発しました。 出発に先立って、県議会の与党会派の議員や市民団体のメンバーたちが参加して、那覇空港で出発式が開かれました。 この中で翁長知事は、「今回は、海外のメディアからも取材の申し込みがあり、しっかりと沖縄の思いを伝え沖縄から日本の民主主義に対してメッセージを送りたい」と述べました。 このあと翁長知事は、記者団に対し、国連で行う演説について、「日本全体で負担するべきものが沖縄１県に集中している部分に触れる形になる」としたうえで、「埋め立て予定地とされる名護市辺野古では、これから工事が再開する。日本の民主主義の熟度、日米安保体制の品格などついて発信すれば、必ず私どもの考え方に
在沖米基地に改善勧告 国連審査報告書、人権侵害など指摘
中国、アルゼンチンなど少なくとも６カ国が沖縄の米軍基地に関し、沖縄の人々の自己決定権や土地権、環境権、女性の人権などが侵害されているとし、米国に改善を勧告したことが１９日分かった。１９日までに採択された、国連人権理事会の普遍定期審査（ＵＰＲ）対米審査報告書に盛り込まれた。同定期審査は国連全加盟国を対象にしている。 報告書に沖縄のことを盛り込むよう４８理事国に働き掛けた「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の島袋純国連部会長（琉球大教授）がこの日、県庁で会見し、明らかにした。 報告書は１５日付。９月の人権理事会本会合で採択される見通し。勧告に拘束力はないが、米国の対応は国際的に注目される。同会議は本会合で沖縄の状況を訴えるため、翁長雄志知事を登壇させることを目指す。 同会議は４月１～２日、スイスのジュネーブで開かれた事前セッションで７カ国の代表者に働き掛け、他の国にも資料を
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で - 琉球新報デジタル
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す
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『国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」』へのコメント
沖縄知事演説：「原点」を巡る沖縄と政府の溝 - 毎日新聞