温暖化対策で米国がまた身勝手を言いそうな理由 米国の環境対策はどんな力学で動いているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
COP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）が2015年12月13日に採択した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」。気温上昇を産業革命前と比べて1.5度以下にとどめることを目標に掲げ、参加した196の国および地域に、5年ごとに国連に温室効果ガス削減の実績報告書を提出することを義務づけた。 これは「京都議定書」以来、18年ぶりとなる世界的な決定だ。今後、パリ協定の目標が達成されるかを占ううえで、もっとも大きなカギを握るのがアメリカであると、筆者は思う。 最前線で取材したアメリカの自動車産業 温室効果ガス排出削減策などを協議する国際会議「COP」は1995年から毎年開催されている。1997年に京都で開催された第3回のCOP3では「京都議定書」が採択され、「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で約5％削減すること」が先進国の目標となった。そして国ごとの目標として、日本は
テスラ、4月からNJ州でEV販売打ち切り
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