原子力発電所の事故の際、放射性物質の拡散を予測するSPEEDIなどのシステムについて、原子力規制委員会は予測結果が不確かだとして住民の避難の判断には使わないことを決めていますが、政府の原子力関係閣僚会議は、緊急時に自治体がみずからの責任で活用することはできるとする考え方をまとめ、整備や運用にかかる費用を支援することになりました。 原子力規制委員会はおととし、「不確かな予測結果を参考にして住民を避難させるかどうかを判断すると、被ばくのリスクを高めかねない」として、SPEEDIなどの拡散予測システムは使わず、実際の放射線量などに基づいて判断する方針を決め、国の原子力災害対策指針を改定しました。 これについて、政府は11日の原子力関係閣僚会議で、自治体が住民に具体的な避難指示を行う際、みずからの責任でSPEEDIなどを参考情報として避難先の決定や住民の誘導をできるとする考え方をまとめました。予測