‘Absolutely No Mercy’: Leaked Files Expose How China Organized Mass Detentions of Muslims (Published 2019)
HONG KONG — The students booked their tickets home at the end of the semester, hoping for a relaxing break after exams and a summer of happy reunions with family in China’s far west. Instead, they would soon be told that their parents were gone, relatives had vanished and neighbors were missing — all of them locked up in an expanding network of detention camps built to hold Muslim ethnic minoritie
焦点：中国ウイグル「教育施設」の実態、テロ対策か同化政策か
［ウルムチ／カシュガル／ホータン（中国） ６日 ロイター］ - 中国が西部の新疆ウイグル自治区で進める「過激派の再教育プログラム」に対し、世界は人権侵害だと懸念を強めている。中国政府は大きな成果を上げているとして閉鎖する姿勢を見せていないが、異例の現地取材が認められた１月初旬、複数の当局者は施設に送られる人数は今後減少すると語った。 １月６日、中国政府はロイターを含む外国人記者団を対象に、新疆ウイグル自治区にある「職業教育研修センター」３カ所の訪問ツアーを行った。写真はカシュガル市の施設内部。１月６日撮影（２０１９年 ロイター/Ben Blanchard） 人権活動家や研究者、各国政府、国連の人権専門家は、少数民族ウイグル族を始め、この地を故郷とするイスラム系住民を中国政府が大量に拘束し、厳しい監視下に置いていると非難している。 国連人権理事会は２０１８年８月、ウイグル族など少数民族１００
中国のウイグル族収容施設は急速に拡大を続けているという指摘
中国の西端にある新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰する大勢のウイグル族の人々が住んでいます。中国政府は「ウイグルの人々に対する圧力を強めている」と人権団体などから国際的な非難を浴びていますが、ウイグル族をはじめとする少数民族に対する強硬姿勢を示しています。そんな新疆ウイグル自治区にはウイグル族を中心とするイスラム教徒を収容する施設があるとのことで、ロイターが独自にウイグル族収容所について調べた調査結果をまとめています。 Tracking China’s Muslim Gulag https://www.reuters.com/investigates/special-report/muslims-camps-china/ ウイグル族と中国政府は以前から衝突を繰り返しており、2009年にはウイグル騒乱として知られる大規模な治安部隊とデモ隊との衝突が発生しました。ウイグル騒乱について「中
中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める 「幸福度高まった」と主張
（ＣＮＮ） 中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。 中国政府は１００万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。 同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。 同高官は１６日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。 同高官は収容施設の存在を否定せず
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
ISに名指しで報復を予告された中国には多少の同情もするが、この状況は2009年の7・5事件に象徴される中国共産党のウイグル弾圧が背景にあり、これまでの中国民族政策の失敗の結果という見方もできる。この失敗の原因を冷静に分析せずに、この後におよんで、宗教過激派のテロを防ぐという建前で1000万人規模の民族を丸ごと洗脳して信仰とアイデンティティを放棄させようとする完全な民族浄化など、21世紀の文明国の想像の斜め上をいく蛮行であり、これに共感や理解を寄せる先進国は皆無だろう。中国の民族政策がこの方向性を突き進む限りは、新疆の平和安定どころか、より強い恨みと復讐心を生み、新疆の内戦化が本格化するのではないか、と懸念するのである。 人権問題に踏み込んだトランプ政権 ところで、長らく米国を含め先進国がなかなか踏み込もうとしてこなかった人権問題としての新疆ウイグル問題が、このところ報道を含め活発化している
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
こうしたウイグル側の主張を受けた米政権および米メディアの態度に対して、中国は強く反駁している。 国連の人種差別撤廃委員会でのゲイ・マクドゥーガルの証言に対しては、中国統一戦線部第九局副局長の胡連合が次のように反論した。 「100万人を強制収容しているという事実はない。確かに再教育施設は存在しているが、その名称は職業訓練センターであり、宗教過激派に騙された人々に対し、新たな居場所をつくり教育によって助ける場である。……だが、目下、そのセンターで何人が生活しているかは私も知らない」 統一戦線部第九局というのは、2014年に新設された新疆問題を担当する部署。この部署の建前は、新疆の三種勢力（テロ勢力、民族分裂勢力、宗教過激派）における幾多の深刻な社会問題を解決し、新疆の安定を図ることを目的とする。 中国のタブロイド紙・環球時報は胡連合の発言を踏まえて8月13日に「新疆を中国のリビアにしないこと、
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
WSJがウイグル弾圧報道を強化 亡命ウイグル組織から断続的にこうした強制収容所の実態については情報が出ていたが、最近になってウォールストリートジャーナル（WSJ）がこの問題の報道に力をいれている。WSJ社説（8月13日付）で中国のウイグル弾圧への強い警告を発信。在米ウイグル問題研究者のアドリアン・ツェンツ氏の発言を引用する形で、この2年間に北西部の少数民族ムスリムが数十万単位で強制収容所送りにされている可能性を指摘。著名なウイグル族の民族学者で新疆大学教授のラハイル・ダウットが昨年12月以降、北京で姿を消したことなどにも触れ、中国のウイグル弾圧は国際社会が関心を寄せるべき重大な人権問題としている。 さらにWSJは強制収容所付近の現地取材や米国の衛星写真などを根拠とした秀逸なリポート（8月17日付）を発表している。カシュガルに近い疏勒県付近の衛星写真の2017年4月17日と2018年8月15
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中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大