「日韓は核武装を検討すべき」海外で持ち上がる議論 「核の傘は機能しなくなる」
日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶を標榜する一方で、アメリカの同盟国として「核の傘」の提供を受け、核抑止力による安全保障を享受している。そのため、毎年核廃絶決議案を国連に提出しつつも、昨年は米露やNATO加盟国などとともに国連核兵器禁止条約への不参加を表明するなど、政府は難しい舵取りを強いられている。 ◆アジア 核拡散の可能性 北朝鮮の核実験やミサイル発射実験が一段と加速するのを受けて、東アジアにおける核軍備に関する議論が内外で白熱している。トランプ米大統領は大統領選の段階で既に日本の核武装の可能性について言及していたが、ニューヨーク・タイムズ紙は、「北朝鮮が核兵器を保有し続けるのであれば、アジア全域に核兵器が拡散しなければならない」とするキッシンジャー元国務長官の発言を紹介している。韓国では世論の6割が核武装に賛意を示しており、このシナリオは決してありえない話ではない。 さらに、オースト
北朝鮮核開発、日本の核武装招く | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視｣ 【まとめ】 ・キッシンジャー米元国務長官が北朝鮮核兵器開発問題で米有力紙に寄稿。 ・氏は北朝鮮の核兵器凍結に反対とし、北朝鮮の核の脅威が高まれば日本も核武装すると予測。 ・日米安保は、アメリカが北朝鮮の核武装にどう対応するかに影響を受ける、と述べた。 北朝鮮が完全な核兵器保有国となれば、日本が核武装することも避けられない――こんな大胆な予測がアメリカ外交の大御所ヘンリー・キッシンジャー元国務長官によって表明された。 ニクソン、フォード両政権の大統領補佐官や国務長官を務めたキッシンジャー氏はアメリカの対外政策分野では実務と学究の両面で最高級の権威とされてきた。近年では中国と取り引きするアメリカ大企業のコンサルタントを務めて、巨額の報酬を得ているため、中国関連の同氏の提言は割り引かれて、受け取られることも多い。 しかしいま9
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『中東の窓 : ロシアとトルコのシリアの分け前分割（アラビア語紙の米紙の引用）』へのコメント
