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17日付の米紙ワシントン・ポストは、「日本の挑発的な動き」と題した論説を掲載し、昨年末に靖国神社に参拝した安倍晋三首相が強硬なナショナリズムに転じているため、アジアの安全保障問題を深刻化させていると批判した。4月のオバマ大統領の日本を含むアジア歴訪は、「危機の予防」になると指摘した。 同紙は、安倍首相は日本の景気を刺激することには成功したとする一方、靖国参拝により、中韓両国との関係改善の可能性を、まったく失ったと批判した。 また、NHKの籾井勝人会長や百田尚樹経営委員の、慰安婦問題や南京事件などについての歴史認識の発言にも言及した。安倍氏は、「言論の自由」を支持するとした一方、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では、日中関係を第1次大戦前の英独関係と似た状態にあるなどと発言したと紹介。日韓だけでなく、米政権内の危機感を高めていると主張した。
ダボス会議に出席した安倍首相の、第一次世界大戦前の英独関係をめぐる発言について、多数の海外メディアが批判している。海外メディアが安倍首相の発言を批判する背景には、安倍首相が問題解決に本気に取り組んでおらず、他国ばかりを非難して、自己満足的な行動を起こしているとの見方がある。 Shinzo Abe, Japan's prime minister, gestures during a session on the opening day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Wednesday, Jan. 22, 2014. World leaders, influential executives, bankers and policy makers attend the 44th annual meeting
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